「IR参入めぐり飲食接待」文春報道　横浜・副市長否定

　横浜市の平原敏英副市長が2016年、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していたとする企業から複数回、飲食接待を受けたと26日発売の週刊文春が報じた。これを受け平原氏が報道陣の取材に応じ、1回同席したことは認めたが、便宜供与はしていないと否定した。

　週刊文春は、平原氏が16年3～10月に計4回、横浜市内の料亭でこの企業幹部を含め4～6人で会食し、代金計約61万円は企業側が負担したと報道した。

　これに対し平原氏は最初の会食のみ出席を認め、元市議（故人）に呼ばれたと説明。「（先方の）会社の名前も顔かたちも思い出せない」とし、利害関係者かどうかわからなかったとしている。

　また記事は、16年6月の会食でみなとみらい21地区の容積率緩和など未公表情報を漏らした疑いがあると指摘。平原氏はこの会食の記憶はないとし「緩和のことを検討したことすらない」とした。市は容積率緩和は実施されず、検討した事実はないとして26日、週刊文春に抗議し訂正を求めたとしている。

　平原氏は16年4月、都市整備局長から副市長に就任した。都市整備や道路、港湾行政などを担当し、20年4月に再任されている。

　22日投開票の横浜市長選ではIR誘致反対を訴えた新顔が、誘致を推進した現職らを破り初当選した。