関西テレビ
関西電力・大飯原子力発電所の耐震性に「問題がない」とした国の判断に対し、大阪地裁は「不合理な点がある」として原発の設置許可を取り消すよう命じました。 【記者リポート】
「『勝訴』と書かれています。設置許可を取り消す命令が出ました。司法の判断は『ノー』でした」 近畿や福井県などに住む約130人は、現在、運転停止中の大飯原発３・４号機の耐震性について、「安全基準を満たす」とした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、国に原発の設置許可を取り消すよう求めています。 裁判では、原発周辺で想定される最も大きな揺れ＝「基準地震動」の評価が最大の争点で、住民側が「過小評価している」と主張したのに対し、国は「妥当な数値だ」と反論していました。 判決で、大阪地裁は「関電は基準地震動を過去の地震の平均値から導き出しただけで、データの“ばらつき”を考慮していない」と指摘しました。 そのうえで、「新しい規制基準に適合しているとした原子力規制委員会の判断は、審査すべき点を審査しつくしていない」として、国に設置許可の取り消しを命じました。 【原告の住民】
「規制委員会自身が、自分が決めたことをサボってきたので、全部の原発についてガイド（新規制基準）に書いてある通りのことをきちんと適用せよと、申し入れにいきたい」 国は「裁判所の十分な理解が得られなかったものと考えている。関係省庁と協議のうえ、適切に対応する」とコメントしています。 また、関西電力も「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない」としています。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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