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東京都は21日、新たに237人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。20代～40代が7割を占め、感染経路不明は120人でした。
小池知事：「この4連休については、不要不急の外出はできるだけ控えてほしい」
愛知県では、新たに53人の感染が確認。これまでは18日の25人が最多でしたが、一挙に倍以上となりました。大阪府では、72人の感染が確認されました。 大都市での感染者が高止まりしているなか、『GoToトラベル』キャンペーンが22日からスタートします。“東京外し”が発表されてから、二転三転しているキャンセル料について、赤羽国土交通大臣は補償すると表明しました。
赤羽国土交通大臣：「7月10日以降、17日までの間に予約された旅行者は、キャンセル料を支払わないでよいこととし、旅行業者等がすでにキャンセル料を収受している場合は、旅行者に対して返金する」
ただし、返金には、手続きが必要です。旅行者は、郵送やオンラインなどで、申請書や個人情報同意書などを業者に提出。その後、業者が事務局に申請し、書類を確認後、還付されるというものです。また、業者に対しての補償もあるといいます。 一方、実際にツアーを企画する旅行業者などを対象にした説明会が21日、初めて開かれました。東京を皮切りに、全国6都市で説明会は行われます。『GoToトラベル』では、若者や高齢者の団体旅行は、控えてほしいとしていますが、具体的な年齢などは示されていません。21日に行われた説明会では、事業者から具体的な線引きや人数などの質問が相次ぎましたが、担当者は、旅行会社の判断になると説明しました。説明会終了後、参加者からは「すべてが決まっていない」など、不満の声が相次ぎました。 国土交通省は、旅行業者1万社、宿泊業者5万社の参加を見込んでいますが、事業者の募集は21日から始まったばかりです。国会では、野党がキャンペーンの準備不足を追及。特に政府内の議論のプロセスの不透明さが問題だとしています。キャンペーンの前倒しの決定、東京の除外、キャンセル料めぐる方針転換など、一連の経緯について、与党は具体的な説明は行っていません。 政府の対応が、迷走を続ける背景に何があるのでしょうか。ジャーナリストの後藤謙次氏に聞きました。
後藤謙次氏：「『GoToキャンペーン』の生みの親は、自民党の二階幹事長。観光は二階幹事長のライフワーク。一方で官邸では、菅官房長官がインバウンドの先頭に立っていた。政権内の2人の実力者が『GoToキャンペーン』肝いりの政策として推進者だった。政治的には『GoToキャンペーン』をやめる選択は、恐らく政権の中になかった。ただ、東京で感染の拡大が再び始まった。この段階でストップするという選択は十分にあったし、熟議、議論を重ねていれば『（中止など）そういう選択もあるじゃないか』という議論は必ずあったと思うが、とにかく結論を急ぐという拙速主義が今回の事態を招いたと思う。安倍一強といわれるなかで、官邸の意向がすべての政策を動かし決定してきた。その過信がずっとあったと思う。安倍総理自身が“日本モデル”と表現したように、国民の善意に頼る政策がある程度うまくいっていた。それを超えた時に、大きな壁にぶち当たって迷走が始まった」 安倍総理は、先月18日を最後に会見を開かず、野党が求める閉会中審査にも出席していません。
後藤謙次氏：「1カ月以上も全く国民に対して自分の考えを示していない。官邸の出際に一言だけ言って、2問目の質問には、逃げるように官邸から去っていく。あすにでも、あさってにでも国会に出てきて、臨時国会の召集を表明して、立ち向かう姿勢を示すことが、今の混乱収拾の最大にして、唯一の方法ではないかと思う」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース