働き方は「会社員」と同じなのにフリーランスとして扱われ、法的な保護からこぼれ落ちてしまう「偽装フリーランス」。4月に成立したフリーランス新法の国会審議では、「（偽装フリーランス問題に）適切に対応できるよう十分な体制整備を図る」との付帯決議がつけられるなど、解決すべき社会問題として注目が集まっています。
どんな人が偽装フリーランスに該当し、どんな不利益が生じるのでしょうか。この問題に詳しい鎌田耕一・東洋大名誉教授の解説で、全体像を紹介します。
「労働者」と「フリーランス」は違う
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル