【そもそも解説】インボイス制度　「個人事業者の負担増」の理由とは

　10月にスタートし、多くの取引への影響が予想されるインボイス制度。そもそもどのような背景で導入され、なぜ「個人事業者の負担が増す」と言われているのだろうか。

　消費税はモノやサービスを売った時に得る消費税額（①）から、仕入れたときに支払った税額（②）を差し引いて納める仕組み。

　この差し引きを「仕入れ税額控除」と呼ぶ。帳簿に②を記し、その金額を証明する領収書、請求書などをそろえることが控除の要件となる。

　請求書などに税額が明記されていない場合は、納税者が仕入れ価格をもとに税額を計算し、②を確定させることができる。

　しかし、2019年10月から軽減税率が実施されたことにともない、このやり方に懸念が生じた。

　軽減税率は、消費税率を10%に引き上げる一方で、飲食料品など生活必需品を対象として据え置かれた税率（8%）。

　税率の引き上げによる低所得者の負担軽減が目的だったが、実施によってこれまで単一だった税率が2種類になった。

　しかし、飲食料品であっても外食や酒類は10%、家畜の飼料用として販売される場合も10%……となるなど、一律で8%となるわけではない。

「食い違い」防ぐ狙い

　税率を判断する売り手が10…