【そもそも解説】木造住宅の密集、高度成長期に急増　災害への対策は

　100年前の9月1日に起きた関東大震災では、死者・行方不明者約10万5千人のうち、9万1千人以上が火災で命を落としていました。延焼の要因となったのが、ひしめくように立っていた木造建築物です。実は今も、東京だけでなく各地の都市部で大きな災害リスクとなっています。

　Q　東京都の「木造住宅密集地域」とは？

　A　震災（しんさい）時に延焼被害（ひがい）のおそれのある老朽（ろうきゅう）木造住宅が密集している地域として定めている。具体的には、「老朽化した木造住宅数が30%以上」「住宅戸数密度が1ヘクタールあたり55世帯以上」などを基準に、「町丁目」単位で指定している。

　このうち、特に重点的に改善を図る地域を「不燃化特区」に選び、都と区が解消を後押（お）ししている。

　Q　東京以外では？

　A　東京と同じように、木造住宅が密集する地域は各地の都市部にもある。例えば、密集住宅市街地整備プログラムの「対策地区」（大阪市）、「不燃化推進地域」（横浜市）などの名称（めいしょう）で、自治体ごとに解消をめざす取り組みがある。

　Q　木造住宅が密集した経緯（けいい）は？

　A　戦後の復興期や高度経済…