【まとめ】新型コロナ　首都圏一円で「移動自粛」の要請

　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。

首都圏一円「移動自粛」　5都県知事が共同で要請（26日）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事は26日夜、テレビ会議を開き、共同メッセージをまとめた。「感染者の爆発的な増加やロックダウン（都市封鎖）を回避するため連携し、断固たる決意を持って対策を進める」と確認し、都民や県民に、人混みへの不要不急の外出自粛や時差出勤、在宅勤務の実施などを求めた。

　これに先立って、神奈川県の黒岩祐治知事と埼玉県の大野元裕知事は26日、それぞれ会見を開き、県民に対し、今週末は不要不急の外出を自粛するように求めた。千葉、栃木、群馬、静岡、山梨、長野の6県の知事も同日、会見などで今週末に都内などへ移動することをできるだけ避けるように県民に呼びかけた。首都圏一円で、人の流れを抑えようとする動きが広がった。

小池知事、週末の不要不急の外出を自粛要請（25日）

　東京都の小池百合子知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認されたと発表した。これまで都内での感染確認は24日の17人が最多だったが、大きく増えた。

　感染拡大防止に向け、小池知事は都民に対し、平日の26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請した。

　小池知事は「このままの推移が続けば、ロックダウン（都市の封鎖）を招いてしまう」とし、「感染爆発の重大局面だ」と述べた。

　また、「お一人お一人の行動が社会に影響をもたらすという自覚を持ってもらい、難局を皆さまとともに乗り越えていきたい」と訴えた。

安倍首相、IOC会長と五輪延期で合意（24日）

　東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜に電話で協議し、1年程度の延期を検討することで合意した。首相は協議後、記者団に対し、「遅くとも2021年夏までに開催することで合意した」と述べた。IOCは24日、臨時の理事会を開き、満場一致で延期を承認した。延期は近代五輪史上初めて。

　首相は記者団に対し、中止はないことを確認したと説明した。その上で、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、1年程度延期することを軸として検討していただけないか提案した」と明らかにした。バッハ会長は「100%同意する」と答えたという。

　首相は1年程度としたことについて、新型コロナウイルスの感染拡大で「年内は難しい」と判断したと説明。「会場等の対応について、調整していくことになるだろう」と語った。

文科省、学校再開向けガイドライン（24日）

　新型コロナウイルス対策の一環で、政府が全国の学校に要請した臨時休校について、萩生田光一文部科学相は24日朝の閣議後会見で、学校再開に向けたガイドラインを公表した。学校内での密集を避け、換気の徹底や近距離の会話でのマスク着用などを条件に各自治体の判断で再開を認める。萩生田氏は「状況が改善しているわけではなく、むしろ感染が増えている地域もある」として、学校再開に踏み切る際には感染予防に万全を期すよう呼びかけた。

　萩生田氏は学校再開を認める理由について、「国民の感染拡大防止に関する意識が高まっているという認識があるからだ」などと述べた。一方、再開後に欧米で見られるような「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）」が国内でも発生した場合には、「国から改めて休校を要請することも選択肢に入れておかなければいけない」と述べ、発生した地域に対して、国から再び一斉休校を要請する可能性があることも示唆した。

感染　青森で初確認（23日）

　青森県は23日、八戸市内に住む70代の会社経営の男性と妻の70代の無職女性が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。県内で感染者が発覚したのは初めて。男性は3月9～15日にスペイン旅行をしており、18日に発熱。23日にPCR検査の結果、陽性反応が出たという。女性は19日に発熱し、23日に陽性反応が出た。

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた、いずれも70代の日本人男性2人が22日に死亡したと発表した。厚労省は2人が新型コロナウイルスに感染していたかどうかについて、遺族の同意が得られないとして明らかにしていない。ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者で亡くなった人は計10人になった。

埼玉と群馬で初の死者（22日）

　新型コロナウイルスの感染者は22日午後10時現在、岡山県内で初めて見つかるなど新たに46人が確認された。大分県では同じ病院の関連で8人が新たに判明して計20人になり、院内でクラスター（小規模な感染集団）が発生しているとみられる。死者は埼玉県と群馬県で初めて出たほか、大阪府と兵庫県でも確認され、計5人増えた。

　クラスターが発生しているとされるのは、大分県の大分医療センター（大分市）。感染した患者の転院先の看護師を含め、22日に8人の感染が確認された。同センターは外来診察を全面中止し、勤務者と入院患者計約600人全員を対象にPCR検査を実施。厚生労働省にクラスター対策班の派遣を要請している。

　また、欧州など海外からの帰国者の感染が相次いだ。大阪府では40代夫婦と保育園児の家族3人がスペイン旅行の帰国後に感染が発覚。奈良県の40代女性はメキシコ滞在中に発熱やせきの症状があり、帰国後に検査を受けて判明したという。このほか、米国やポルトガル、メキシコ、フランス、アフリカなどからの帰国者約10人で感染が確認された。

大分県でクラスター発生の疑い（20日）

　新型コロナウイルスの感染者は21日午前0時現在、新たに54人が確認された。東京都と名古屋市ですでに感染が判明して入院していた高齢男性や、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客だった70代のカナダ国籍男性が亡くなり、全国の死亡者は計43人になった。19日に往来自粛が要請された兵庫県で8人、大阪府で4人の感染が判明。また東京都で11人、名古屋市で5人など都市部での感染確認が目立った。

　大分市では男女5人の感染が判明した。すでに感染が確認された60代夫婦が入院していた同市の大分医療センターの関係者で、大分県はクラスター（小規模な感染集団）が発生した疑いが強いとみて、厚生労働省に対策班の派遣を要請した。このほか、スペインやポルトガル、フィリピン、エジプトなどからの帰国者の感染も相次いで確認された。

福井県内で初、男性1人の感染確認（１８日）

　福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。

都内で新たに男女１２人が感染　計１０２人に（１７日）

　東京都は17日、新たに40代～60代の男女12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症の患者はいないという。都によると、12人の中には日本サッカー協会の田嶋幸三会長が含まれているという。これで都内で感染が確認された人は計102人となった。

茨城の感染者は日立製作所社員　1千人が自宅待機へ（１７日）

　茨城県は17日、ひたちなか市在住で、同市にある日立製作所水戸事業所に勤める30代の会社員男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。2月24～27日にイタリアに出張していたという。県内での感染確認は初めて。

　建物内で働いていた社員ら約1千人は25日までの14日間、自宅待機とするという。

感染者、新たに63人　イタリアからの帰国者も（16日）

　新型コロナウイルスの感染者は15日午前0時から16日午後10時までに、新たに63人が確認された。いずれも高齢者で名古屋市で3人、北海道で2人、兵庫県で1人死亡した。

　名古屋市で死亡した高齢者3人、札幌市の80代女性、北海道の80代男性、兵庫県の80代男性はいずれも、すでに感染が確認されていた。

　大阪府は母子2人が感染したと発表。兵庫県は新たに10人、神戸市は新たに5人の感染を発表した。

　イタリアに滞在後、帰国して感染が判明した人も相次いだ。東京都内に住む20代の調布市職員の男性は2月28日～3月7日に旅行。羽田空港の検疫所のウイルス検査で確認された20代男性は3月2～6日に滞在、10代男性は約半年間滞在して14日に帰国したという。

　集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は15日、急病などで下船して医療機関に搬送されるなどしていた乗客のうち、新たに15人の感染が確認された、と発表した。

　厚労省によると、15人は50～70代の男女で、7人に症状はない。日本人は6人。すでに5人はその後の検査で陰性が確認されて退院しているという。

新型コロナ「欧州が中心地に」　WHO見解（15日）

　新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）は13日の会見で、イタリアを中心に感染が拡大する欧州が世界の流行の「中心地」になったと位置づけた。当初、市民生活の制限には慎重だった欧州各国は厳戒態勢に転じている。

首相「緊急事態宣言する状況でない」（14日）

　新型コロナウイルス感染症対応で、首相による緊急事態宣言を可能とした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が14日、施行された。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、国民の私権制限を含む緊急事態宣言について、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。一方、必要な場合は、専門家の意見を聞いた上で、慎重に判断する考えも明らかにした。

緊急事態宣言が可能に(13日)

　新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

「パンデミック」認定(12日)

　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。

選抜高校野球大会も中止（11日）

　第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会を中止すると発表した。大阪市内で開かれた大会の臨時運営委員会で決まった。1942～46年に戦争の影響で中断しているが、予定された大会が中止されるのは初めて。

■自粛要請19日ごろまで（9日）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター（小規模な患者の集団）の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。

　同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。

　一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。

新たに33人の感染を確認（8日）

　新型コロナウイルスをめぐり、名古屋市は8日、7日に死亡した80代男性が、感染していたと発表した。この1人を含め、国内では8日午後9時15分時点で、新たに北海道、大阪府、兵庫、高知、埼玉、愛知各県で計33人の感染が確認された。

　名古屋市によると、死亡した男性は、直後の検査で感染が分かった。別の感染者との接触があったという。6日夕まで目立った症状がなかったが、容体が急変したという。また、市内在住の男女10人の感染も確認されたという。

福島、群馬、広島で初の感染者（７日）

　新型コロナウイルスをめぐり、福島、群馬、広島の3県が7日、初めて県内で感染者が確認されたと発表した。また厚生労働省は同日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた香港の男性が死亡したと発表した。乗船者の死亡は7人目。

　大阪府は新たに10人の感染を確認。2人は重症だという。新たに2カ所のライブハウス「Live　House　Rumio」（大阪市北区）、「americamura　FANJ　twice」（大阪市中央区）で、それぞれ2月18日夜と21日夜にあったライブ参加者に感染が確認され、いずれも不特定多数と接触した可能性があるとした。

秋田、山梨で初めて確認（6日）

　新型コロナウイルスの感染者は6日、秋田と山梨の両県で初めて見つかった。また、感染がわかった東京都の女性2人と埼玉県の女性1人は、複数の人の感染が確認された大阪市のライブハウスのイベントに参加していたという。北海道や大阪府、京都府などでも新たな感染が確認された。

中国と韓国からの入国、大幅制限（５日）

　安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国（香港・マカオを含む）と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。

　中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。

品薄続くマスク、政府が転売禁止へ（５日）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。

特措法、2年の時限措置　首相が野党に説明（4日）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、国会内で立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党首と個別に会談した。政府が検討中の改正案は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを加えるもので、首相は早期成立に協力を求めた。野党側は政府の対応の遅れを批判しつつも、法案の審議に協力する姿勢を示した。

　政府案は、新型コロナを指定感染症にした2月1日にさかのぼり、2年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長2年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「2年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。

学校休校、企業がネットで支援

　全国の小中高校などで始まった一斉休校をうけて学校も塾も休みになる中、インターネットを利用した支援が広がっている。先生がネット上でつながって指導したり、民間業者がオンライン教材を無料で提供したりする動きがある。

保護者休業の助成金、1日8330円上限（2日）

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が打ち出した小中高校や特別支援学校などの臨時休校が2日、全国各地で始まった。保護者が子どもの面倒を見られない家庭のため、各自治体は学童保育施設を開くなどして対応した。

　厚生労働省は2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。

　安倍晋三首相は2日、参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について、「直接、専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。明確な科学的根拠に基づく判断ではないと認めた形だ。

　また、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブなど人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう求めた。

首相「換気悪い密集空間を避けて」（３月1日）

　新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、1人が12人に感染させた例があったという。

　厚生労働省によると、2月26日までに明らかになった国内の感染者110人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では1人が12人に、スポーツジムの事例では1人が9人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約8割は誰にも感染させていなかったという。

　また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境をなるべくつくらない実施方法の検討を求めた。

宮城・新潟・高知の３県で初の感染者（２月29日）

　新型コロナウイルスをめぐり、国内では29日、新たに9人の感染が確認された。うち4人は、感染者数が最も多い北海道で、20代から90代だった。宮城、新潟、高知の3県では、初めて感染者が見つかった。

北海道知事が「緊急事態宣言」（28日）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道の鈴木直道知事は28日、緊急事態宣言を発令し、「感染拡大防止のため、この週末は外出を控えて」と道民に呼びかけた。

　道内の感染者は28日夕現在66人。鈴木知事は「状況はより深刻さを増している。早期の収束、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、協力をお願いしたい」とした。

ディズニーもUSJも、休園発表相次ぐ（28日）

　東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）が、29日から3月15日まで臨時休園する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、それぞれの運営会社が28日、発表した。

　政府がスポーツや文化イベントを2週間自粛するよう要請したことを踏まえて決めた。すでにチケットを買った人には払い戻しなどで対応する。

　ディズニーリゾートでは、商業施設イクスピアリも休館するが、ホテルは営業を続ける。自然災害などでの臨時休園はこれまでにもあり、東日本大震災ではランドが34日間、シーが47日間休業した。だが、感染症対策で休園するのは初めて。

　USJは過去に台風などで1～2日間休んだことは数回あるものの、今回のような長期休園や、感染症が理由の休園も初めてという。USJを訪れるツアー自体もキャンセルが想定されるため、関係ホテルなどとも対応を協議するという。

全国の小中高校に臨時休校を要請（27日）

　安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。

　首相は26日にスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛を要請したばかり。その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。

首相、イベントの2週間自粛を要請（26日）

　安倍晋三首相は26日、首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、国内のスポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請した。要請に強制力はなく、開催するかどうかの最終判断は主催者に委ねられるが、首相が要請することで感染拡大の防止に向けた政府の強い姿勢を示した。

　首相は「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどは大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、または規模縮小などの対応を要請することとします」と述べた。

学校の休校、地域全体で検討を（25日）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は25日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を、全国の都道府県教育委員会などに出した。感染者と濃厚接触したと認定された児童生徒は、接触日から2週間の出席停止とする目安も示した。

　学校の臨時休校は、通常は自治体や学校法人などの設置者が決める。北海道や千葉市で児童や教師の感染が相次いで判明したことを受けて、国が対応方針の基準を示すことにした。

日経平均は大幅安(25日)

　25日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末終値より781円33銭（3・34%）安い2万2605円41銭で取引を終えた。終値としては約4カ月ぶりの安値水準で、下落幅は今年に入って最大となった。午前の取引時間中には下げ幅が1千円を超える場面もあった。新型肺炎の感染が中国以外にも広がっていることで、世界経済の先行きへの警戒感が一気に強まり、前日の米株式市場などで株安の連鎖が起きた流れを受けた。

新たに13人が感染　クルーズ船の検疫官も（24日）

　新型コロナウイルスについて、国内では24日午後11時現在、新たに13人の感染が確認された。自治体別では北海道4人、東京都3人、神奈川県1人、石川県2人、熊本県1人。集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で検疫業務などをした厚生労働省の職員と検疫官の計2人の感染も判明した。

69人の感染確認　北海道では小学校の給食配膳員も（23日）

　新型コロナウイルスについて、国内では23日（午後9時現在）、新たに69人の感染が確認された。このうち57人は大型クルーズ船の乗員と乗客だった。

　北海道では、20～80代の男女8人の感染が確認され、このうち20代の女性1人が重篤で、人工呼吸器をつけているという。女性は学生で海外渡航歴はない。この8人とは別に札幌市で70代の男性会社員の感染も判明したが、海外渡航歴や発症者との接触は確認されていない。また、江別市は、22日に感染が確認された同市の50代女性が、市内の小学校の給食配膳員だったと発表した。児童との接触はなかったという。

クルーズ船の「陰性」客、下船後に陽性確認（22日）

　新型コロナウイルスについて、国内では22日（午後10時現在）、新たに26人の感染が確認された。

　東京都によると、都内の介護老人保健施設に勤務する60代男性の感染がわかった。男性は施設の利用者を送迎する運転手。介護に関わってはいないというが、保健所は施設に対し、消毒作業をするよう指示したという。

　千葉市では、市立中学校の60代女性教諭が感染したことがわかった。市教委は勤務していた学校を連休明けの25、26日、臨時休校にすると決めた。北海道では広い範囲で計9人の感染がわかった。

　栃木県は県南在住の60代の無職女性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表。女性はダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、PCR検査で陰性だったため、19日に下船して自宅に戻っていた。陰性と診断されて下船した乗客の感染が確認されたのは国内で初めて。

「イベント開催の必要性、検討を」　新型肺炎で厚労省（20日）

　新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国内でイベントの中止などが相次いでいることを受け、厚生労働省は20日、「開催の必要性を改めて検討するようお願いする」などとする声明を出した。一律に自粛を要請することは見送ったが、感染の広がりなどによって今後見直すとしている。

クルーズ船、乗客の80代男女死亡（20日）

　新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は20日、乗客の日本人2人が死亡したと発表した。神奈川県の80代男性と東京都の80代女性で、いずれも新型ウイルスに感染していた。クルーズ船の乗客が死亡したのは初めて。

クルーズ船で下船開始（19日）

　新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で、ウイルス検査で感染が確認されず、症状のない乗客の下船が19日始まった。初日は検査が早かった高齢者を中心に443人が帰途についた。

東大は受験不可、大学入試対応分かれる

　東京大はホームページで受験生向けに「罹患（りかん）者は本学の入学試験を受験できない」との方針を示している。追試は予定していないが、広報担当者は「今後の状況をみながら必要があれば対応を考える」。一方、東工大は追試を実施。佐賀大は一部の学部を除き、センター試験などで対応する。

WHO「8割は軽症、致死率2%」（18日）

　WHOのテドロス・アダノム事務局長は今回のコロナウイルスによる肺炎について、「重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）ほど致命的ではないようだ」と指摘。80%以上の患者は軽い病状で回復しており、肺炎や呼吸困難など重症になるのは14%程度、呼吸器不全、敗血症性ショック、多臓器不全などで重篤になるのは5%程度、致死率は2%とした。

受診目安を示す（17日）

　政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は17日、医療機関の受診の目安をまとめた。発熱など風邪の症状が4日以上続く場合は、各地の保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談し、センターが指定する医療機関で受診するよう求めている。

　目安によると、発熱など風邪の症状があればまずは学校や会社を休み、外出を控えるように求めた。そのうえで、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く時は、相談センターに相談する。強いだるさや息苦しさがある時はすぐに相談する。

政府のチャーター機第5便、羽田に到着（17日）

　帰国を希望する湖北省在留の日本人と中国籍の配偶者ら計65人を乗せた日本政府のチャーター機第5便が17日午前、羽田空港に到着した。第5便を含め、チャーター機での帰国者は計828人になった。政府は今回の派遣で、帰国支援を一区切りとする方針。

新型コロナ、和歌山の医師が感染（13日）

　和歌山県は13日、同県湯浅町の済生会有田病院に勤める50代の日本人男性外科医が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

新型肺炎、国内初の死者（13日）

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の80代の日本人女性が亡くなったと発表した。新型ウイルスの感染者の国内の死亡例は初めて。

第1便で帰国の宿泊者、全員陰性　帰宅始まる（12日）

　中国・武漢市からチャーター機の第1便で帰国し、千葉県の「勝浦ホテル三日月」などに滞在していた197人の帰宅が12日夜、始まった。経過観察期間（12・5日）を終え、11日に新型コロナウイルスの検査を受けたところ、全員が陰性だった。

中国での死者1千人超える（11日）

　中国の国家衛生健康委員会は11日、中国本土の死者が計1016人に達したと発表した。最初の死者が確認されてから約1カ月で、死者が1千人を超えた。また、新たに2478人の感染が確認され、感染者は計4万2638人になった。

武漢で60代の邦人男性死亡（8日）

　外務省は8日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市（湖北省）で、重度の肺炎を発症して入院していた60代の日本人男性が死亡したと発表した。入院先の医療機関から、日本国大使館に連絡があったという。

クルーズ船、10人感染（5日）

　横浜港沖に停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、加藤勝信・厚生労働相は5日、乗客乗員のうち10人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。国内で集団感染が確認されたのは初めて。

クルーズ船、横浜港に着岸せず再検疫（2月3日）

　香港政府は1日深夜、横浜から大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗って香港に帰国した男性（80）から新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたと発表した。船は3日夜、横浜市鶴見区の横浜港・大黒ふ頭沖に到着し、着岸しないまま停泊。厚生労働省は同日夜、船内で乗客乗員約3500人の検疫を始めた。発熱などの症状がある人がいるという。

TDRも対応（1月31日）

　東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは31日、ミッキーマウスなどのキャラクターが園内で来場者と触れ合う機会を当面の間、減らすことを決めた。感染症対策でこうした措置を取るのは、1983年の開園以来初めてだという。

WHOが「緊急事態」を宣言（31日）

　世界保健機関（WHO、本部スイス・ジュネーブ）は30日に専門家委員会による緊急会合を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

千葉のホテルで帰国者を受け入れ（30日）

　中国・武漢市（湖北省）から帰国した約200人が29日、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」に経過観察のため、一時滞在することになった。

日本人乗せたチャーター機が第1便到着（29日）

　新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市にいる日本人を帰国させる目的で、日本政府が派遣した民間チャーター機の第1便が29日午前、羽田空港に着き、206人が帰国した。30～50代の男性3人と代の女性1人の計4人が東京都大田区の病院に搬送された。

新型肺炎、死者100人超える（28日）

　湖北省政府は28日、死者が100人に達したと発表した。首都・北京でも27日に初めて死者1人が確認され、全土の死亡者数は少なくとも106人に達した。

新型肺炎、指定感染症に閣議決定（28日）

　政府は28日、新型コロナウイルスによる感染症について、感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定した。2月7日に施行される。指定は2014年の中東呼吸器症候群（MERS）以来、5例目。

首相「希望者全員をチャーター機で帰国」（26日）

　新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、安倍晋三首相は26日夕、首相公邸で記者団の取材に応じた。民間のチャーター機などを使い、武漢に在留している日本人で、希望する人を全員、帰国させる方針を示した。

武漢で航空便や鉄道の運行を停止（23日）

　武漢市は市内全域の交通機関に加え、同市を出発する航空便や鉄道の運行を停止した。駅や高速道路を閉鎖し、1千万人を超える市民に実質的な移動制限をかける異例の措置。

新型コロナウイルス、日本でも初の陽性（16日）

　武漢市から帰国後に肺炎の症状で入院していた神奈川県内の30代男性を調べたところ、ウイルスの陽性反応が出たと厚生労働省が発表。国内で患者が確認されたのは初めて。

武漢で初の死者（11日）

　湖北省武漢市当局が、61歳の男性患者が死亡したと発表。肺炎が拡大した昨年12月以降、死者が出たのは初めて。

新型コロナウイルスを検出（2020年1月9日）

　中国中央テレビのニュースサイトが、専門家グループが新型コロナウイルスを検出したことを伝える。

中国・武漢で原因不明の肺炎（2019年12月31日）

　中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。同市当局の12月31日の発表によると、これまでに27人の症例が確認され、うち7人が重体という。中国政府が専門チームを現地に派遣し、感染経路などを調べている。同市によると、患者の多くは市内中心部の海鮮市場の店主らで、発熱や呼吸困難などの症状を訴えているという。

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル