【ビザスク社長・端羽英子氏】リモート絶望したママ社員、助けた社員には報酬を。浮き彫りになった世代感ギャップ（BUSINESS INSIDER JAPAN）

経営・マネージメント層に、コロナで気づいた新たな課題を聞く「在宅シフトで何が変わった？」。6回目は、ビザスクの端羽英子社長。ビザスクは、新規事業の企画などに必要となる業界の情報や専門知識など、ビジネスの知見をシェアする「スポット・コンサル」サービスを提供する。2020年3月、東証マザーズ上場を果たし、今後の成長が最も期待されるベンチャーの一つだ。 【全画像をみる】【ビザスク社長・端羽英子氏】リモート絶望したママ社員、助けた社員には報酬を。浮き彫りになった世代感ギャップ 自己啓発休暇や、社員向けに家事代行サービスを福利厚生で導入。“働きやすい”会社としても注目を集める。コロナ禍では、子どもと一緒のリモートワークの難しさがしばしば話題になった。ママ・パパ社員が3割を占める同社は、どう対応したのか。

お母さんたちは絶望的な状態にあった

3月26日から全従業員・原則リモートワークに移行しましたが、自粛が解除されたので、6月3日から、全社員を2班に分けて隔日出勤の分散通勤を導入しています。学校も再開したので、子育て中のママ・パパ社員も一部会社に戻ってきていますね。 休校・休園など、自宅で子どもを見る必要がある場合や妊娠中、ご家族に病人がいる場合などリスクが懸念される場合は、引き続きリモートを許可しています。 もともと電話会議やZoomでのオンライン会議を行っていたので、フルリモートへの移行自体は、会社として特に困難や問題はありませんでした。ただ、やっぱり、未就学児や小学校低学年の子どもがいるママ・パパ社員が大変でした。 特に、お母さんたちは本当に絶望的な状態に突き落とされていました。私も子どもがいますが、すでに高校生。中高生でも、3飯を食べさせるなど手間がかかりますが、もっと小さい子たちは、家にいたら、ほぼ5分おきに「ママー」と声をかけてくる。仕事に集中なんてできるわけがない。 早々に、幼稚園・保育園児や小学校低学年までの子どもがいる社員を対象に、「このままでは、家でのリモートワークが厳しい」という人は、6時間働いたら8時間働いたとみなす制度を急遽、取り入れました。母親であろうと父親であろうと、この制度を使えます。性別は関係ありません。