【独自】陽性判明後に行方不明→厚労省が警察に捜索を依頼できる仕組みを検討→保健所反発（BuzzFeed Japan）

新型コロナウイルス陽性と判明した人に、その後、保健所が連絡が取れなくなっている事例が東京都内で出ている。 これを受けて、厚生労働省が、警察に陽性者の個人情報を提供した上で捜索を依頼できる仕組みを作ろうとしていることがBuzzFeed Japan Medicalの調べで明らかになった。 具体的には、保健所が電話や面会で複数回連絡を取ろうとしても取れない場合、警察に陽性者の個人情報を提供して、捜索を依頼するという形が考えられている。 厚労省は現在、警察庁と協議を始めた。 一方で、厚労省の意見を求められた保健所長からは「人権侵害であり、検査や調査への協力を得られなくなる」という激しい反発も出ている。
【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】

保健所が個人情報を提供、警察が立ち回り先などを捜索

東京都では新宿や池袋などの接待を伴う飲食店で集団感染が相次いでいることを受けて、こうした職種の人に検査に協力してもらい、自覚症状がない若い人が感染を広げるのを防ごうとしている。 症状がないかまたは軽症の場合は、ホテルか病院で療養してもらうことを要請しているが（本人の要望で自宅の場合もあり）、その後、保健所が行動歴や濃厚接触者の調査などのために連絡を取ろうとしても、行方がわからなくなっている例が出てきている。 そこで、厚労省は、（1）複数回電話をしても連絡がつかない、（2）家族や職場に電話連絡をしても行方がわからない、（3）自宅などの生活本拠地を訪問をしても面会できないーーが重なった場合、保健所長が警察に「行方不明者届出」を出した上で、捜索を依頼できる仕組みを作ろうと検討している。 その際には、陽性者の名前や住所、年齢、性別、身体的特徴などがわかる情報（写真も含む）も保健所から警察に提供することとしている。 この情報に基づき、警察は、立ち回り先の調査やライフラインの照会等を行う、全国に手配をかける、発見時には、都道府県警察から保健所に居場所などの情報を提供するという捜査協力がなされることを想定している。 同省は細かい条件などを警察庁と協議中で、実際の窓口となる保健所長にも意見を求めている。