1月1日夕に起きた能登半島地震。被害の深刻な地域を中心に、道路やライフラインの途絶が続いています。タイムライン形式でお伝えします。
■■■1月12日■■■
11:20
首都圏などでも1万2千人分確保 能登半島地震の2次避難先
能登半島地震の被災者向けにホテルや旅館などを活用する「2次避難所」について、林芳正官房長官は記者会見で、石川県など北陸4県以外に「三大都市圏の宿泊施設で約1万2千人分を確保している」と述べた。北陸4県と隣接県では計約1万3千人分を確保しているという。
林氏によると11日時点で、北陸4県で約9300人分、隣接する長野、岐阜、滋賀各県を加えると最大で約1万3千人分の宿泊施設などを確保。加えて、三大都市圏でも約1万2千人分を確保したという。
単純に足せば避難中の被災者2万3650人で上回る計算で、林氏は「個々の被災者の希望や条件を踏まえた最適な2次避難先が選定されるよう、被災自治体を全力でバックアップしていきたい」と強調した。
11:00
万博相、震災を受けて万博の中止や延期「考えていない」
1日に発生した能登半島地震を受け、自見英子万博相は閣議後会見で、2025年の大阪・関西万博の開催判断について、「現時点で中止や延期は考えていない」と強調した。
震災による万博準備への影響について、自見氏は「予断を持って話せる段階にはない」としつつ、「建設事業者や下請け事業者の状況も把握しながら万博の準備に向けて、どのように進めるのが最適か検討したい」と述べ、災害復旧を最優先にする考えを示した。
また、万博のアンバサダーに選ばれている「ダウンタウン」の松本人志さんや、宝塚歌劇団への今後の対応については「両者とも現時点で具体的な活動は予定されていない」とし、「博覧会協会において適切に対応するものと考えている」と述べるにとどめた。
11:00
石川知事、孤立集落の「丸ごと避難」求める意向を表明
石川県の馳浩知事は記者会見で、道路の復旧のめどが立たず、孤立状態の長期化が判明した集落について、住民全員の一時避難を求める意向を表明した。対象となる人数は11日時点で、輪島市や珠洲市などの22地区2300人程度とみられ、金沢市以南や県外のホテルや旅館を活用した2次避難所に移したいという。馳知事は「2次避難所に集落ごと移ってください、とにかく出て下さいと説得している」と述べた。
10:30
首相、「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示
岸田文雄首相は首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、避難の長期化を想定し、被災者の「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示した。
首相は「すぐに入居可能な公営住宅や公務員住宅を石川県内で約300戸、他の北陸3県で約900戸確保した」と説明。民間の賃貸住宅も石川県内で約5500戸、他の北陸3県で約1万7千戸が提供可能だとして、「希望者に一日でも早く移ってもらえるよう、取り組みを進めてほしい」と述べた。
住み慣れた地域を離れることに対し、被災者には支援情報が行き届かなくなることへの懸念や、留守宅への治安上の不安もあるとされる。首相は「慣れない環境で孤独孤立状態となることがないよう、関係機関、団体等による連携確保にも十分配慮してほしい」と述べ、パトロールの強化も求めた。
10:00
輪島市で応急仮設住宅の建設工事が始まる
能登半島地震の被災者が入る応急仮設住宅の建設工事が始まった。
石川県によると、今回は輪島市と珠洲市の4カ所に115戸を建設する。30戸を建設する予定の輪島市の農村ふれあい広場には、県の職員と作業員あわせて10人ほどが集まり、午前10時ごろから測量用の機械を設置し、建設場所に杭を打ち込むなどの作業を始めた。
■■■1月11日■■■
15:30
七尾市へすき家のキッチンカー派遣 無償で牛丼など提供
牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、11日から、石川県七尾市へ牛丼を提供するキッチンカーの派遣を始めた。20日までの予定で、市内の避難所約10カ所を巡り、牛丼やおしんこ、ウーロン茶を無償で提供する。
一方で輪島市への派遣は、道路の被災などで現地の受け入れ態勢の構築に時間がかかっているという。
14:00
ファミマ社長「地域の生活インフラ。全社あげて対応」
能登半島北部で15店の一時休業が続いているファミリーマートの細見研介社長が、11日に公表した2024年2月期第3四半期の決算説明会で現地の被害状況を説明。被害が深刻な石川県珠洲市や輪島市、能登町にある大手コンビニはファミマだけだとして、「難しい対応を迫られているが全社員一丸で頑張っている。地域の生活インフラとして、生活が一日も早く平穏に戻るよう引き続き全社をあげて対応していく」などと語った。
13:00
馳知事が訓示「長期戦が想定される」
石川県の馳浩知事は県庁で職員に訓示。「長期戦が想定される。何としても能登を救う、故郷を守るという思いで仕事をしてください」と指示し、庁内放送で流された。
訓示では、避難所の運営やインフラ復旧への思いに言及。避難所については「医療、福祉、ごみ処理、寒さ対策、水や食料の補給、教育など、運営に万全を期してください」と語りかけた。
10:30
厚労相、雇用保険の特例を発表
政府が11日に能登半島地震を激甚災害に指定したことに伴い、武見敬三厚生労働相は、雇用保険の特例を実施すると発表した。特例では事業者が被災して一時的に休業状態になった場合、ハローワークに申し出れば、従業員は解雇されていなくても失業給付を受け取れる。
対象は石川、富山、新潟、福井の特定地域で、休業手当を出せない事業者で働く従業員に限られる。特例は、再開まで時間がかかるとみた事業者が、従業員に失業給付を受け取ってもらうために解雇する事態を防ぐ狙いがある。
10:05
政府が非常災害対策本部会議
政府は非常災害対策本部会議を開き、能登半島地震の「激甚災害」指定について閣議決定したことを確認した。自治体が行う復旧事業に対する国庫補助率を引き上げ、財政的な負担を軽減する。対象地域を限定しない「本激」の措置を適用する。
政府はまた、「特定非常災害」に指定することも決めた。運転免許証の更新期限延長や債務超過となった法人の破産手続きの留保など、被災者の権利や利益を守る措置がとられる。
岸田文雄首相は会議で、「インフラの復旧や住まいの確保にはかなり時間がかかる」との見通しを示し、自治体と連携して旅館やホテルなどの「2次避難所」の利用を被災者に呼びかけるよう指示した。
また、閉鎖が続いていた能登空港の仮復旧が完了し、同日から自衛隊の輸送機の離着陸が始まると説明。2次避難や被災地への物資輸送の拠点とする考えを示した。
10:00
輪島の中学生避難 2カ月間を想定
ライフライン復旧の見通しが立たない石川県輪島市は11日、市内の中学生約400人を県南部の体験学習施設に一時避難させることを検討していると明らかにした。
市内の3校に通うすべての生徒が対象で、12日までに保護者の同意が得られれば、県南部の「白山ろく少年自然の家」か「白山青年の家」に避難させる。
市教委は「子どもの学ぶ機会を確保するための措置」で、2カ月ほどで戻ることを想定していると説明している。小学生については、親元を離れるのが難しいと考えたという。
10:00
能登半島地震で大きな被害が出た石川県の特産品を集めた物産展「旨し、美し。金沢・加賀・能登展」が11日、阪急うめだ本店（大阪市北区）の9階催場などで始まった。17日まで。地震のために開催が危ぶまれたが、「復興支援になれば」と開催に踏み切った。売り上げの3%を石川県に寄付する。
新春恒例の催しで、今年で39回目となる。石川県内の新鮮な食材を生かした弁当や総菜、老舗の和菓子、漆器や織物などの名産品が店頭に並んだ。当初は約80店が出店を予定していたが、地震のために珠洲市や輪島市などの約10店が参加できなくなった。阪急うめだ本店側が、出店者らに意向を確認。復興支援の意味合いを込めて開催が決まった。
10:00
石川県の死者は213人に
最大震度7を観測した能登半島地震は11日、発生から10日が経った。石川県は11日午前、死者が前日から7人増えて213人になったと発表した。珠洲市の死者数増加によるもの。
県によると、11日午前9時現在で、死者は輪島市83人、珠洲市98人、穴水町20人、七尾市5人、能登町4人、志賀町2人、羽咋市1人。行方不明者は、輪島市が確認中としている。
09:15
避難所生活の感染症、対策チームが発足
長期化が懸念される避難所生活の感染症を防ぐための対策チームが発足した。厚生労働省感染症対策課長をトップに、石川県や応援の福島県、鳥取県の職員ら7人態勢で対応にあたる。避難所では新型コロナやノロウイルスなどの感染症が発生しており、石川県庁での発足式で、馳浩知事は「（避難所での感染症は）災害関連死に直結するので、緊急的に対応が必要と思っている。全体的なコントロールをお願いしたい」と語った。
09:00
韓国政府、300万ドル規模の人道支援を発表
韓国政府は11日、能登半島地震の発生を受け、300万ドル（約4億4千万円）規模の人道的支援を行うことを決めた、と発表した。「支援が、被害地域の復旧と住民の早期の日常復帰に役立つことを期待する」としている。
日本の外務省は11日、今回の韓国政府による支援について「日韓の友好協力関係を示すもので、日本政府として歓迎するとともに、感謝します」と謝意を表明した。
■■■1月10日■■■
10:00
「人骨のようなもの」発見 馳知事が会見で
石川県の馳浩知事が記者会見で、地震の発生後に大規模火災が起きた輪島市河井町の現場で、「人骨のようなもの」が発見されたと明らかにした。遺体の一部かをふくめて詳細は確認中だという。観光地の「輪島朝市」がある市中心部の現場では、9日から警察や消防による安否不明者の大規模な捜索が行われている。
また馳知事は、13日に被災地に入る岸田文雄首相に、自身も同行すると述べた。具体的な場所について調整しているという。
■■■1月9日■■■
18:00
新潟県長岡市で震度5弱 佐渡付近が震源
9日午後5時59分ごろ、新潟県佐渡付近を震源とする地震があった。気象庁によると、新潟県長岡市で震度5弱、新潟市や石川県七尾市、輪島市などで震度4を観測した。震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・0と推定される。
沿岸で若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配はないという。
17:50
石川と富山 6万2952戸で断水続く
厚生労働省は9日午後3時時点の水道被害の状況を公表した。石川、富山両県の6万2952戸で断水が続いている。前日から約7400戸減少した。
両県では計15市町が断水している。石川県では、七尾市で約2万600戸、輪島市で約1万戸、志賀町で約8800戸、珠洲市で約4800戸などとなっている。
14:00
石川県の死者202人に 珠洲市91人、輪島市81人
石川県は9日午後、地震による死者が202人になったと発表した。安否不明者は102人だった。
県によると、9日午後2時現在で、死者は珠洲市91人、輪島市81人、穴水町20人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。午前の時点より、珠洲市で20人、穴水町で2人増えた。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。
地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は輪島市86人、珠洲市15人、七尾市1人だった。
11:55
木原稔防衛相は記者会見で、昨年4月に沖縄県の宮古島周辺で墜落し、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のヘリコプター「UH60JA」について、能登半島地震で任務に参加させると説明した。「道路網の寸断や被災地域が沿岸部に集中している特性を踏まえると、狭い地域にも着陸ができる中型ヘリの運用が必要」と述べた。
現地の天候次第をみながら9日以降、小松基地（石川県）から輸送艦「おおすみ」に展開させ、孤立地域に物資を輸送する予定だという。UH60JAは昨年4月の事故で乗っていた隊員10人が死亡。訓練飛行は6月に再開したが、任務飛行は行われていなかった。
一方、木原氏は被災地で活動する自衛隊員を8日から200人増やし、約6300人態勢になったと発表した。この日からは、医官や歯科医官が孤立集落での巡回診療を始めたという。
11:50
国税の申告や納税などの期限を延長
能登半島地震を受け、国税庁は9日、石川県と富山県に納税地のある個人・法人について、国税の申告や書類提出、請求、納付などの期限を延長すると発表した。1月1日以降に到来する国税の申告・納付などの期限を全税目について自動的に延長する。いつまで延長するかは、被災者の状況に配慮して今後検討する。
また、両県以外に納税地がある能登半島地震の被災者も、所轄の税務署に申請すれば期限延長を受けられる。この申請は、期限が過ぎて状況が落ち着いた後、申告・納税などと同時に行うこともできる。
11:00
避難所や高齢者施設でノロウイルスなど約30人確認
武見敬三厚生労働相は9日、石川県内の避難所や被災した高齢者施設で、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が8日までに約30人確認されたと明らかにした。
厚労省は、国立国際医療研究センターの感染症専門医2人を含む災害時の感染制御支援チームを現地に派遣している。
10:00
政府、物資支援に予備費47億円支出へ
政府は9日の閣議で、能登半島地震の被災地への物資支援のため、今年度予算の予備費から47億4千万円を支出することを決めた。閣議後の非常災害対策本部会議で、岸田文雄首相は「（被災地の要請を待たない）プッシュ型支援を加速させるため迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。
政府は別途、復旧・復興対策に備えるため、新年度当初予算案に盛り込まれた予備費を今の5千億円から積み増す方針。自治体による復旧事業に国庫補助率の引き上げなどの特例措置を適用するため、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針も示している。
10:00
石川県内の死者、12人増え180人に
最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は、死者が前日から12人増えて180人になったと発表した。地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は、8日午後2時現在では323人だったが、安否確認ができたことなどから120人になった。
県によると、9日午前9時現在で、死者は輪島市81人、珠洲市71人、穴水町18人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。安否不明者は輪島市100人、珠洲市19人、七尾市1人。
■■■1月8日■■■
16:30
石川県内で1万7千戸の停電続く 全面復旧の見通し立たず
斎藤健経済産業相が経産省で会見し、8日午後時点で石川県内の1万7千戸で停電が続いている状況だと明らかにした。北陸電力が他社からの応援も得て1千人規模で復旧作業を続けているが、道路損壊で進入できない地域や配電設備が激しく損壊している場所もあり、全面復旧の見通しは立っていない。
経産省や北陸電力は200人以上を収容できる大規模避難所への電源車活用を優先しており、8割以上の避難所で電力供給が可能になったという。一方で積雪の影響もあり、復旧工事のリスクは下がっていない。電力復旧について、斎藤氏は「いまの時点でいつまでにどうなるというのはなかなか申し上げにくい。不確定要素が多いということをぜひご理解いただきたい」と語った。
16:20
旅館やホテルの「みなし避難所」確保へ、利用額基準を引き上げ
松村祥史防災担当相は、旅館やホテルの空室を自治体が借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を1泊1人7千円から1万円に特例的に引き上げると明らかにした。
8日午後、首相官邸で記者団の取材に答えた。松村氏は「被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう、環境の整った避難先の確保は喫緊の課題だ」と語った。みなし避難所をめぐっては、岸田首相が同日の非常災害対策本部会議で「県内外の宿泊業者の協力を得て、提供できる室数を大幅に増加させる」と述べ、利用額の基準引き上げを指示していた。
また、松村氏は警察官による救助者数が90人となったと明らかにした上で、「倒壊家屋などについて、要救助者がいないか入念な確認作業を進めている。引き続き懸命に捜索救助活動をしていきたい」と語った。
15:30
現地で活動する自衛隊員200人増、計6100人に
木原稔防衛相は8日、被災者の生活支援のため、現地で活動する自衛隊員約200人を増強し、計約6100人となったと発表した。また、自治体のニーズに応える形で、新たに石川県穴水町と志賀町で入浴の支援を始めるとした。
防衛省で記者団に語った。志賀町では13カ所の給水支援も設けるという。
前日は悪天候により一部見合わせていたヘリの物資輸送は、8日には全機が再開。また、土砂崩れなどで一部が寸断されている国道249号の復旧に向けては、海上からも作業にあたる考えを示した。
発災から1週間を迎えたことについて、木原氏は「発災後から部隊の隊員は本当に懸命に、様々な活動を持ち場で実施してきた。非常に難しい地理的状況などの側面があったが、適切に対応できていると思う」と述べた。
15:00
安否不明者323人に 輪島市で午前から250人増える
石川県は8日午後2時時点で、地震のためとは断定できないが連絡が取れなくなっている県内の安否不明者が323人に上ると明らかにした。死者は168人となった。同日午前9時時点では、安否不明者103人、死者161人だった。
県によると、安否不明者は、輪島市で281人、珠洲（すず）市で29人など。輪島市の安否不明者は、午前中に比べて250人増えた。
死者は珠洲市で70人、輪島市で70人、穴水町で18人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋（はくい）市で1人だった。行方不明者は珠洲市で1人となっている。
14:45
石川県で転覆・沈没の漁船、120隻以上に 37漁港に損傷
農林水産省は8日、地震の影響で石川県で転覆・沈没した漁船が120隻以上になると発表した。このほか、座礁が15隻、流出が10隻あるという。さらに、同県内の69漁港のうち、37漁港で防波堤や岸壁などの損傷が確認されている。また、新潟県では漁船7隻が横転、破損など、富山県でも同4隻が沈没するなどの被害があったという。水産庁の担当者は「まだ被害を調査中で今後も増える」としている。
14:30
給水車の派遣を増やす方針 石川中心に7万戸断水
厚生労働省は8日、同省災害対策本部会議を開き、被災地への給水車の支援を増強する方針を明らかにした。
同日午前時点で、石川県を中心に約7万戸が断水している。武見敬三厚労相は、日本水道協会が派遣中の給水車78台に加え、「さらに派遣数を増加させる」と述べた。
14:25
「激甚災害」に指定へ 岸田首相が方針
岸田文雄首相は、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針を示した。自治体が行う復旧事業については、国庫補助率の引き上げなどの特例措置が、地域を限定せずに適用される見込みとなった。
8日午後に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で明らかにした。首相は「本日までの被害状況調査の結果から、公共土木、農地などの災害復旧事業の補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係補償の特例などについて、地域を限定しない激甚災害の指定の基準を超過する見込みが立った」とし、閣議決定に向けた準備を進めるよう関係閣僚に指示した。
また、ホテルや旅館などの空室を自治体で借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を特例的に引き上げることも表明。「提供できる室数を大幅に増加させ、ヘリ輸送やバスの確保なども並行して進めてほしい」と述べた。滑走路の損傷で閉鎖されている能登空港の復旧も急ぐよう指示し、「復旧後の自衛隊による暫定活用を速やかに開始できるよう、準備してほしい」と述べた。
10:00
石川県内の死者161人に 珠洲市で新たに32人の死亡確認
石川県は8日午前9時時点で、県内で161人の死亡が確認されたと明らかにした。7日午後の時点では、128人と発表しており、それ以降、珠洲（すず）市で新たに32人の死亡が確認されるなどしたという。
県によると、死者は珠洲市で70人、輪島市で70人、穴水町で11人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋（はくい）市で1人。行方不明者は珠洲市で1人となっている。
地震のためとは断定できないが、連絡が取れなくなっている安否不明者は103人。7日午後の時点では、195人だった。
09:00
輪島市の死者が70人に 高齢者らの移送は雪で延期
石川県輪島市は8日、市内の死者数が1人増えて70人になったと発表した。
また、この日から市内の避難者のうち高齢者や要支援者ら3人を、県が金沢市内の「いしかわ総合スポーツセンター」に設ける「1・5次避難所」に移送する予定だったが、雪の影響で延期すると明らかにした。
■■■1月7日■■■
21:38
七尾市、輪島市、志賀町で震度4 津波の心配なし
7日午後9時38分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、七尾市、輪島市、志賀町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・7と推定される。この地震による津波の心配はないという。
18:00
輪島市長、通報36件に未対応と説明
石川県輪島市の坂口茂市長は7日夕に開いた記者会見で、元日の地震発生からこれまでに安否不明者に関する緊急通報が448件寄せられたと明らかにした。6日午後3時時点で、うち36件に対応できていないという。坂口市長は「（孤立集落に）なかなか行けていないので対応が遅れている」と話した。
17:00
馳知事「何としても被災地守る」
発災から8日で1週間となることについて、石川県の馳浩知事は、災害対策本部員会議後の取材に、「何としても被災地を守る。それに尽きます」と話した。「家屋の下敷きになっている人、土砂崩れで埋もれている人がいる。その方々を救出するために最善の努力をする」と語った。
避難所の生活環境を改善するため、「1・5次避難所」となるいしかわ総合スポーツセンター（金沢市）、2次避難所のホテルなどへの移送に力を入れ、政府と連携して避難者救出、生活再建支援に取り組んでいくことを強調した。
16:00
輪島市長「雨で山腹崩壊が続いている」
石川県災害対策本部員会議で、輪島市の坂口茂市長は「雨で山腹崩壊が続いている。崩落土砂が新たに河川をせき止めており、この状況が続くと、下流の避難所の避難指示になるので土砂の除去を指示した」と述べた。そのうえで、「避難する場所がない状況で、市内の避難所もこれ以上無理だ。河井、鳳至（ふげし）（の学校）も傾き、学校としても避難所としても使えない。避難所もぎゅうぎゅう詰めで、ノロ（ウイルス）やコロナが発生している」と厳しい状況であることを説明した。
15:45
水道の技術職員170人派遣へ 3県で7万戸断水
厚生労働省は7日、水道の技術職員約170人を被災地に派遣すると発表した。被害状況の調査や復旧計画の立案を担うとしている。
同省によると、7日午後1時半現在、石川、富山、新潟の3県で約7万1550戸が断水している。うち石川県の断水は約6万6千戸にのぼる。
石川県には日本水道協会などから給水車を47台派遣し、応急対応にあたっている。
15:30
防衛相、温かい食事支援の拡充・入浴支援の開始を発表
木原稔防衛相は悪天候や低気温が続く被災地で、温かい食事の支援を拡充すると発表した。被災者からの希望が強かった入浴の支援も開始したという。防衛省で記者団に語った。
食事の支援は5日から石川県七尾市で実施してきたが、対象地域を同県の珠洲市と輪島市、富山県氷見市に広げる。入浴支援は珠洲市や七尾市で行っているという。
木原氏は「これらの活動を強力かつ確実に推進するため、本日から約5900人に隊員を増強する」と述べ、被災地で活動する自衛隊員を約500人増員したことを明らかにした。
15:26
志賀町で震度4、七尾市などで震度3
7日午後3時26分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、最大震度4を観測した。志賀町で震度4、七尾市、輪島市、中能登町、穴水町で震度3を記録した。
気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・5と推定される。この地震による津波の心配はないという。
14:37
珠洲市と能登町で震度4、津波の心配なし
7日午後2時37分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、最大震度4を観測した。珠洲市と能登町で震度4、輪島市で震度3を記録した。
気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・5と推定される。この地震による津波の心配はないという。
14:25
特定非常災害に指定へ、岸田首相が方針
岸田文雄首相は非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、1日に発生した能登半島地震を「特定非常災害」に指定する方針を示し、閣議決定に向け準備を急ぐよう関係閣僚に指示した。指定されれば、運転免許証の更新などの行政手続きで期限の延長が認められる。
6日夜に倒壊した家屋から90代の女性が救出されたことについては「厳しい現場環境の中で希望の光となる出来事だ。決して諦めず、粘り強く救出活動にあたっている全てのみなさまに敬意を表し、心から感謝を申し上げる」と述べた。
また、首相は「水はいくらあっても足りない」とし、全国各地の給水車をできる限り被災地に集めるよう指示。「夕方から大雪も予想される。被災者のためにやれることは全てやるとの姿勢で対策を全力で進めてください」と述べた。
13:46
高校ラグビー決勝 スタンドに「頑張ろう石川!」
第103回全国高校ラグビー大会は7日、大阪・東大阪市花園ラグビー場で決勝を迎えた。桐蔭学園（神奈川）と東福岡の優勝候補同士の顔合わせ。試合前、東福岡の応援団が陣取るスタンドには「頑張ろう石川！」のプラカードが掲げられていた。
13:00
「北陸の大谷」が故郷へ決意 ロッテ2位指名
石川県小松市出身で、昨秋のプロ野球ドラフト会議でロッテから2位指名された大谷輝龍（ひかる）投手（23）=日本海L富山=が7日、さいたま市で入寮式に臨んだ。
最速159キロの速球が武器の右腕。大リーグで活躍する大谷翔平選手と同姓で、「北陸の大谷」と呼ばれている。被災した故郷について「僕の地元はあまり被害はなかったですが、（小松大谷高校時代の）能登の友達からは『家が壊れた』『住めなくなった』という話を聞いている。これから僕にできることは、石川県を勇気づけるような選手になっていくことかなと思う」と決意を語った。
11:24
輪島市で炊き出し 「温かい食事で元気が出た」
約300人が避難する輪島市の大屋小学校で、NPO法人「まるごみJAPAN」（向井耕作代表）のスタッフ約30人が炊き出しを行った。千人分の豚汁やコーヒーなどが振る舞われた。炊き出しを受け取った池端克彦さん（41）は「冷たい物ばかり食べていたが、温かい食事で元気が出た」と話した。
10:00
被災地で降雪、注意呼びかけ
最大震度7を観測した能登半島地震は7日、被災地では雪が降り始めた。捜索や救助活動、支援物資の搬送に影響を及ぼしそうだ。
金沢地方気象台は7日午前、石川県内で7日夜から発生1週間となる8日昼前にかけ、大雪になる可能性があるとして、注意を呼びかけている。
09:00
岸田首相「切れ目なく復興復旧に取り組む」
岸田文雄首相はNHKの「日曜討論」で、中長期的観点からの被災地支援について問われ、「発災直後、まずは救命救助に取り組んできた。それと並行し、避難所への物資の支援に取り組んできたが、今後、切れ目なく復興復旧、生活、生業の再建に取り組んでいく」と語った。そのうえで、「できるだけ地域の事情や被災された方々の一人ひとりの事情に寄り添えるように、丁寧なハード、ソフト面の対応を行っていかなければならないと思っている」と述べた。
02:00
輪島市と珠洲市に大雨警報
気象庁は7日未明、石川県輪島市と珠洲（すず）市に大雨警報（土砂災害）を発表した。能登半島では7日夕方まで土砂災害に警戒するよう呼びかけている。これまでの地震で地盤が緩んでいるため、少しの雨でも土砂災害の危険度が高まる可能性がある。
01:30
志賀町の震度6弱観測、気象庁「揺れを感じにくい地震の可能性」
6日夜に能登半島沖を震源とする地震があり、気象庁は同日、石川県志賀町で最大震度6弱を観測したと発表した。ただ、周辺の震度が震度1～3だったため、7日に現地の計測機器を調査。異常は見当たらなかったという。
同庁によると、地震は6日午後11時20分に発生。いずれも暫定値で震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4・3。志賀町香能で震度6弱を観測したものの、最も近い観測点である同町富来領家（とぎりょうけ）町ですら震度3にとどまっていた。周辺との震度の差が大きすぎたことから、観測データに異常がないかを確認し、発生から16分後に震度速報を発表した。
その後、記者会見を開いた鎌谷紀子・同庁地震津波監視課長は、今回の地震は震源がごく浅く、観測点に近かったことから「M4・3でも震度6弱を観測することはあり得る」とし、地震の波形も「正常に見える」と説明。「揺れた時間が2～3秒程度と短く、揺れを感じにくい地震だった可能性がある」と話した。
ただ、周辺で震度4以上が観測されなかったことから、同庁は7日午前に現地に職員を派遣して計測機器の土台などに亀裂や破損などがないか調べたが異常はなかったという。
1日夕の能登半島地震以降、石川県内では複数の観測点でたびたびデータが送信されない不具合が確認されている。今回、震度6弱を観測した地震計もその一つ。同庁職員が3日に現地調査した際も、震度が過大に観測される異常は見られなかったという。
00:45
震度6弱、官房長官「重大な影響が認められない」
石川県志賀町で6日深夜に震度6弱を観測したとの気象庁の発表について、林芳正官房長官は首相官邸で記者団に「現地からの報告を総合的に判断した結果、重大な影響が認められないとの結論に至った」と述べた。「厳しい状況が続いているが、安全第一で引き続きお願いしたい」とも強調した。
■■■1月6日■■■
23:20
石川県志賀町で震度６弱
気象庁によると、6日午後11時20分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があった。石川県志賀町で震度6弱、七尾市、輪島市、中能登町で震度3を記録した。震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・4と推定される。この地震による津波の心配はないという。
16:30
石川の死者126人に 安否不明者は210人
石川県は6日午後4時時点で、県内の死者が126人になったと発表した。
県によると、死者は輪島市で69人、珠洲市で38人、穴水町で9人、七尾市で5人、志賀町と能登町で各2人、羽咋市で1人。行方不明者は珠洲市で1人となっている。地震が原因とは断定できないが連絡が取れなくなっている安否不明者は210人という。
金沢地方気象台によると、7日は気温が急激に下がり、夕方から8日午前にかけて、加賀・能登ともに大雪になる見込みという。
13:30
金正恩氏から見舞いのメッセージ
林芳正官房長官は記者会見で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記から岸田文雄首相に宛てて、能登半島地震の被災者らへのお見舞いのメッセージが6日に届いたと発表した。北朝鮮としてはまれな対応とされ、林氏は「感謝の意を表したい」と述べた。
北朝鮮の最高指導者から日本の首相に宛てた過去のお見舞いメッセージについて、林氏は「1995年の阪神淡路大震災に際しては（当時の）姜成山（カンソンサン）首相から送られたと承知しているが、2011年の東日本大震災を含め、近年の例は承知していない」とした。
林氏は「各国・地域からお見舞いのメッセージを受け取っており、日本政府として感謝している」と説明。「政府としては目下、被害に遭われた方への対応に全力で取り組んでいる。各国首脳からのメッセージの逐一に際して返信等は現時点では行っていない」とした。
12:25
岸田首相、激甚災害の指定も「視野に入る」
「被害の甚大さ、大きさを強く感じている」。岸田文雄首相は、能登半島地震での死者が100人に上ったことを受け、首相官邸で記者団にこう述べた。「被災地のみなさまが元の暮らしを早期に取り戻せるよう、私自身、先頭に立って取り組みを続けなければならないと強く感じている」とも語った。
自治体が行う復旧事業への国庫補助率を引き上げる「激甚災害」の指定については、「被害の規模から見て指定が視野に入る」とした上で、「被害状況調査を速やかに進め、迅速に対処したい」と述べた。
11:50
自衛隊400人増、5400人態勢に
木原稔防衛相は、被災地で活動する自衛隊員を5日から400人増やし、約5400人態勢とすると発表した。記者団に「避難生活が長期化している。被災者に寄り添った生活支援活動を強力に推進するため、さらに部隊を増強させる」と述べた。
木原氏によると、自衛隊は給水・給食支援のほか、携帯電話の通信環境の改善のため、通信事業者の輸送支援もしている。6日は人員捜索犬12匹、航空機約30機、艦艇9隻も活動するという。在日米軍からの支援の申し出については「現時点では（各国の支援は）一律に受け入れていない」と説明。今後は現地のニーズを踏まえて、受け入れを検討する考えを示した。
11:30
石川県内の死者100人に
石川県は6日、死者が100人になったと発表した。県内は6日から8日にかけて大雨や大雪、強風など天候の悪化が見込まれる。土砂災害の恐れや交通障害、気温低下による被災者の健康への影響が懸念されている。
県によると、6日午前11時半現在で、死者は輪島市で59人、珠洲（すず）市で23人、穴水町8人、七尾市5人、能登町と志賀町で各2人、羽咋（はくい）市で1人。地震のためとは断定できないが連絡が取れなくなっている安否不明者は輪島市139人、珠洲市50人、穴水町11人など計211人。
10:20
岸田首相「みなし避難所」活用を指示 ホテルや旅館を自治体が借り上げ
岸田文雄首相は非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、被災地から離れた場所への避難を希望する被災者に対応するため、ホテルや旅館などの空室を自治体で借り上げる「みなし避難所」の活用を図るよう関係閣僚に指示した。
孤立地域の早期解消に向け、石川県が管理する国道249号については、国が県に代わって道路の緊急復旧工事にあたる方針を説明。自動車専用道路「のと里山海道」については、緊急輸送ルートの確保のため、交通規制を実施する方向で県と調整していることも明らかにした。首相は「避難所のみなさまは冬の寒さも加わり、厳しい日々を送っている。避難所の環境改善にも一刻も早く取り組んでほしい」と述べた。
10:00
石川県は6日、災害ボランティア受け付けの窓口になるホームページを開設した。被災地では救命活動やライフライン復旧作業が続けられており、被災地に電話などはせず、ボランティア参加はこのホームページを通してほしいと呼びかけている。
希望者は同ホームページで事前登録し、後日届いた活動依頼メールで活動日を仮予約。当日、仮予約したボランティアセンターに行く。詳しくはホームページ（https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/
）で。
10:00
石川県内の死者98人、避難者は3万1千人
石川県は6日午前8時時点で、県内で98人の死亡を確認したと明らかにした。
県によると、死者は輪島市で59人、珠洲（すず）市で23人、穴水町6人、七尾市5人、能登町と志賀町で各2人、羽咋（はくい）市で1人。行方不明者は珠洲市で1人、地震のためとは断定できないが連絡が取れなくなっている安否不明者は211人。重軽傷者は516人。避難者数は約3万1千人という。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル