昨年8～10月に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の負担金の一部を支払わないのは不当だとして、実行委員会（会長=大村秀章・愛知県知事）が名古屋市に約3400万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、名古屋地裁であった。市側は請求の却下と棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状や県によると、市は昨年4月、芸術祭の負担金として実行委に対し計約1億7千万円の交付を決定。うち同年7月までに計約1億3700万円を支払ったが、残りの約3400万円は払わず、今年3月に県側に減額変更通知が届いたという。
負担金をめぐっては、企画展「表現の不自由展・その後」で展示された慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などに、実行委会長代行の河村たかし・名古屋市長が反発し、公金支出を疑問視。市の検証委員会は今年3月、未払い分について「支払わないのはやむをえない」とする報告書をまとめた。
実行委側は「芸術祭の開催意義は十分に達成されており、市が主張する『事情の変更により特別の必要が生じた』には当たらない」とし、「司法の公正な判断を仰ぐことが最善」としている。
市側は実行委が提訴のための要件を欠いているなどと主張。提訴が適法だとしても、不自由展の作品には「多くの観覧者にとってハラスメントに該当するものが含まれている」とし、「公共事業としてふさわしくない作品の展示を助成するのは法令違反になる」などと訴えている。
河村市長はこの日、法廷で意見…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル