神奈川県大磯町の町立小学校で昨冬、いじめを受けた児童が町外に転校したにもかかわらず、町教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定していなかった問題で、池田東一郎町長は23日、町の対応に不備があったと認め、この児童や保護者をはじめ、町民全体に不安を与えたと謝罪した。
同日開会した6月定例会の行政報告の中で言及した。町教委は4月、保護者からの情報開示請求を受けて「重大事態」認定を行ったが、池田町長は「昨年後半に児童が学校を休みがちになった時点、または遅くとも町外に転校された時点で認定すべきだった」との認識を示した。今後、速やかに第三者委員会を設置し、対応の問題点を明らかにしていくとした。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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