いじめなど学校現場で起きた問題の解決をサポートする「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士たちの活躍の場が広がっている。いじめへの学校の対応が問題視されるケースが相次ぐ中で、学校側が法律の専門家の助言で事実関係を的確に把握し、適切な解決につなげることが狙いだ。
「いじめ問題は法的対応が不可欠だ。対応を間違えると、みなさんに法的責任が発生するリスクがある」
９月下旬、大阪市内にある貸会議室で開かれた教員向けの研修会。スクールロイヤーの峯本耕治弁護士（大阪弁護士会）が、小中高の教員ら約４０人に語りかけた。
峯本弁護士は、被害者側への適切な情報提供などを定めたいじめ防止対策推進法（２０１３年施行）の内容や、同法に違反すると学校や教員個人にも損害賠償などの法的責任が及ぶことを説明。定期的にいじめアンケートを実施することや保護者との面談記録を必ずメモなどで残すといった実践的な話に、教員らは熱心にメモをとっていた。
スクールロイヤーは法律上の明…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル