お金の徴収に追われる教員「授業準備の時間が…」　進まない負担軽減

　保護者から集めたお金を管理し、時に督促も――。教員の長時間労働が問題となるなか、働き方改革議論のなかで「教員以外が担うべきだ」とされたそんな業務を、半数以上の自治体で教員が担っている実態が明らかになった。なぜ外部化が進まないのか。どうすれば進むのか。

　神奈川県の公立中学校で会計担当を務める30代教員は、学校徴収金の管理について「教員の仕事から真っ先になくすべきだ」と感じるという。

　業務が集中するのは4月。まず新入生の保護者に指定金融機関での口座開設を求め、口座番号などの情報を手書きで提出してもらう。数百人分の情報をこの金融機関のシステムにまとめて入力し、間違いがないよう同僚と何度も読み合わせる。期限までに提出しない家庭には督促書をつくり、個別に渡す。これだけで計10時間はかかる。

督促のため家庭訪問　ミスできぬ重圧…　業務の実態は

　さらに、各教科の担当教員か…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル