かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵便とかんぽは24日、新たに計1301人を処分し、両本支社幹部を含む処分人数が3351人に達したと発表した。両社は同日、自粛していた保険勧誘を4月1日から本格的に再開させる方針も明らかにした。
現場の郵便局員への懲戒処分は累計2196人となった。不正と認定した局員の上司の処分は累計686人。このほか、日本郵便とかんぽの両社長を含む本支社役員と担当幹部ら396人が処分されている。
ただ、保険勧誘をした現場の郵便局員には懲戒解雇を含む厳罰が下る一方、上司や幹部は多くが「実態把握が不十分」との理由による軽めの処分で済まされる傾向がある。
かんぽの不正営業は2019年6月の新聞報道で発覚した。同年秋に金融庁が立ち入り検査を始め、年末には日本郵便とかんぽ生命に3カ月間の一部業務停止を命じた。両社は処分や再発防止策の実施を進め、19年7月から自粛していた保険営業の再開を模索してきた。営業の本格再開は1年9カ月ぶりとなる。（藤田知也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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