かんぽ生命保険の不適切な販売を報じた昨年４月のＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋」が日本郵政グループから抗議を受け、ＮＨＫの最高意思決定機関にあたる経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が適切な対応を求め、ＮＨＫの上田良一会長を注意していた。関係者への取材でわかった。
関係者によると、ＮＨＫが昨年４月に同番組で郵政の不適切な営業実態を報道。番組は続編の放送を目指し、ツイッターで情報提供を呼びかける動画を投稿したが、この動画に対して郵政側が一方的な内容で事前取材もなかったとし、削除を求めた。
その後、番組幹部が郵政側に事情を説明する際、「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与していない」などと発言。郵政側が「放送法では番組の最終責任者は会長だ」と反論し、釈明を求める文書を昨年８月２日付で上田会長に送付。ＮＨＫの続編取材も拒否したという。動画については、同月、削除され、続編もいったん延期されたという。
さらに、郵政側は同１０月５日付で経営委宛てにＮＨＫの「ガバナンス（統治）体制の検証」を求める書面を送付。経営委は議論の上、番組幹部の発言は誤りだと判断し、同２３日に石原委員長が上田会長に「ガバナンス体制の強化」名目で口頭で注意した。上田会長は同１１月６日付で番組幹部の発言を「誠に遺憾」とする文書を届けた。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル