愛知県内で、ごみの処理施設や収集車が火災に遭う事例が目立つ。さまざまな家電で使われる小型電池などの「発火性危険物」が分別されずに捨てられたのが原因とみられる。春日井市では復旧に6億円超を要するなど、小さな電池でも損害は大きいため、自治体側は対策に頭を悩ませる。
「うちのスタッフだけですべてのごみの中身を見切れない。ごみを出す人の目が最後のチェックになっている。願いは、分別を徹底していただきたい」。そう訴えるのは春日井市クリーンセンターの担当者だ。
1月18日、センターの第1工場で家庭から車で持ち込まれたごみをためておく施設（容量3200立方メートル）で火災が起きた。2日以上かかって鎮火し、電気系統や照明などの設備が焼けた。復旧費用は約6億5千万円。センターの予算は年間20億円ほどで、その3割にあたる想定外の支出となった。
幸い、第2工場があったため…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル