さいたま市は11日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年4月1日時点で387人だったと発表した。全国で3番目に多かった昨年4月1日時点(393人)からほぼ横ばいで、待機児童解消が進んでいない現状が浮き彫りになった。
市によると、今年4月1日時点の保育施設新規利用申し込み者数は、共働き世帯の増加やJR南浦和駅(同市南区)周辺で進む住宅建設などを背景に、過去最多の9707人(昨年比488人増)に達した。市は昨年度、認可保育所など18施設を新設して受け入れ定員を1317人増やしたが、需要を満たしきれなかった。
待機児童数を区別で見ると、南区の93人が最多で、次いで西区の72人、浦和区の58人、北区の44人。市は、待機児童が多い地域に施設を重点的に新設するため、今年度から、通常の保育所よりも少ない敷地面積で開設できる「駅前型保育所」の対象エリアを拡大したり、賃貸物件を活用した保育所整備の補助費を拡充したりするなどの対策を進める。
市は来年4月の待機児童ゼロを目指しており、市のびのび安心子育て課の大砂武博課長は「補正予算も活用しながら、少しでも多くの保育の受け皿を確保していきたい」と強調した。
厚生労働省の集計によると、さいたま市の昨年4月1日時点の待機児童は、東京都世田谷区の470人、兵庫県明石市の412人に次いで多かった。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース