感染者数は減少も、減少ペースは鈍い
専門家会議の尾身茂副座長は、
「国民の多くの人が大変不自由な生活に耐えてくれてここまでの収束を迎えました。専門家が感謝するっていうのもおかしいんですけど、心から感謝しています」
と、緊急事態宣言にともなう行動変容への協力に感謝を示す一方で、「当面、今の枠組みを維持することが望ましい」と緊急事態宣言の解除は難しいとする見解を示した。
緊急事態宣言を維持すべき理由として挙げられたのは
１：収束のスピードが期待されたほどでもない。
２：医療提供体制が十分に整備できていない地域がある。
３：知事のリーダーシップがこれからも必要。
の3点。
これまでの対策によって、新たな感染者は確かに減少傾向にある。
1人の感染者が他の人に感染させる割合を示す「実効再生産数」は、全国で見ると2.0（3月25日）から0.7（4月10日）へと減少。東京都でも、2.6（3月14日）から0.7（4月10日）へと減少したという分析結果が公表された。
学校や公園の制限緩和の検討を
「8割おじさん」こと、北海道大学大学院の西浦博教授も、
「東京・丸の内や汐留など、伝播が盛んに起こっていたと思われる地域の夜間の接触頻度は減少させることができた」
と携帯電話端末の位置情報データの分析結果から、接触頻度の8割削減を達成できた地域があると話す。
一方で、
「（4月上旬に）感染者数増加していたとき（の増え方）よりも、下がり方が緩やかになっている。また、東京の減少にくらべて、全国の減少は鈍い。これは、東京から地方へと人が移動して感染が広まったことが原因だと考えられます」（尾身副座長）
「10代、20代の若者の接触頻度は80%以上減少したことが伺えます。一方、30代以上では、接触頻度の相対的な減少は少ない。テレワークの普及分だけ接触頻度が減少したと思われます。80%削減ができたところと、できていないところはまだらであった」（西浦教授）
と、全体で接触頻度を8割削減することが難しい現実が見えた。
なお専門家会議は、地域ごとに感染状況が異なる状況が生じていることから、社会的に必要な活動で、工夫によって感染リスクが下げられるような学校や公園の利用については、制限を緩和してくことも検討すべきであるとした。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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