ちぐはぐ対応で札幌は「感染爆発」　緊急事態の北海道

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道が追加されることが14日、決まった。期間は16～31日。宣言見送りの方向だった前日から一転、深刻な感染状況を受けて国が方針転換した。鈴木直道知事は、札幌など感染が急拡大している地域で酒類提供飲食店への休業要請など強い措置を行い、「メリハリを取った対応」で抑え込みを図る。しかし、これまでの道と札幌市のちぐはぐな対応の結果、すでに札幌では「感染爆発」の状況に陥っている。

　急転直下だった。14日午前、政府の「基本的対処方針分科会」で西村康稔・経済再生相が北海道を宣言地域に加える方針を示したことが道庁内に伝わった。幹部は「（「札幌限定」の緊急事態宣言を示した）昨日の道議会での知事発言は何だったんだ」。鈴木知事に西村氏から伝えられたのはこの日午前だったという。

　13日までの道のメインシナリオは、国の適用後に道が対象区域を指定できる「まん延防止等重点措置」の対象拡大だった。現在の札幌市から、石狩振興局管内の市町村、小樽市、旭川市に拡大し、感染拡大地域を抑え込む。そのうえで政府には「札幌限定の緊急事態宣言」を要望した。ただ地域限定の宣言が行われたことはなく、政府は13日中に見送りの方針を固めていた。鈴木知事は「前日に（見送りとの）総理のコメントがあり、緊急事態宣言ではないと思っていた」という。

　特措法に基づく緊急事態宣言が道に出されるのは、昨年の「第1波」の対応で当初7都府県が対象となり、後に国が全国に広げた昨年4月16日以来。宣言が発出されると、知事が国の基本的対処方針に基づき「緊急事態措置」を定める。道内では、5月9日から31日まで札幌市に「まん延防止等重点措置」に基づく対策が講じられているが、さらに一段強い措置が取られることになる。

　鈴木知事によると、全道域では、不要不急の外出自粛や飲食店に午後8時までの時短（酒類提供は午後7時まで）を要請する。また、感染が急拡大している札幌市を含む石狩管内の市町村、小樽市、旭川市は重点対策を講じる。酒類を提供する飲食店やカラオケ店に休業を要請するほか、それ以外の飲食店は午後8時までの時短を求める。大規模商業施設にも午後8時までの時短を要請するほか、日中も様々な施設に休業を求める方向で検討する。15日に開く道対策本部会議で決定する。

　地域に差を付けた対策に鈴木知事は「初めての対応だが、道ではメリハリが付けられる。札幌市も望んでいたことで、一番わかりやすい」と述べた。

　ただ、今回の緊急事態宣言発…