昨年、２６年ぶりに国内で確認された家畜伝染病「豚コレラ」が、関東地方にも拡大した。中部地方での封じ込め対策が進められてきたが、本州の一大産地をかかえる関東での発生は関係者に衝撃を与えている。農林水産省は、慎重姿勢を貫いてきた「最後の手」を打つ検討を始めた。
「ステージは確実に変わった」。土曜日の１４日夜に開かれた農水省の対策本部で、就任したばかりの江藤拓農水相は危機感をにじませた。
１３～１４日に感染がわかったのは、埼玉県秩父市の養豚場と長野県塩尻市の県畜産試験場。１７日朝には、秩父市の養豚場から約５キロ離れた別の養豚場で感染が確認された。飼育豚の感染はこれまで岐阜、愛知、三重、福井の４県だったが、計６県になった。
元々、農水省がウイルスの媒介役とにらんでいたのは野生イノシシだ。岐阜での発生から１年になるのに合わせ、中部地方を南北に貫く「防衛ライン」を構想。捕獲を増やしたり、ワクチン入りのえさをまいたりして封じ込めを図る対策を打ち出したが、新たな感染はその外側で起きた。
秩父市の養豚場は野生イノシシの感染が確認されている長野県西部から約１００キロ離れている。この間ではイノシシの感染は確認されておらず、今回、イノシシが介在したかどうかははっきりしない。同省の疫学調査チームは、人や車両、ほかの野生動物が媒介した可能性も含め、慎重に感染経路を調べている。
埼玉県の隣県は豚の一大産地だ…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル