新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、感染防止策として、東京都が飲食店などへの営業時間の短縮要請に踏み切るかどうかに注目が集まっている。国が「Go To キャンペーン」の運用の一部見直しを表明したことで、実施に難色を示してきた都庁内では「外堀が埋まってきた」との声も上がる。ただ、時短で感染拡大を防げるのかという疑問は根強く残り、事業者への協力金の財政負担も大きな壁となりそうだ。
「どれぐらいの効果があるのかも見極めてやっていかないと。議会から、時短について『どうかな』という声も聞いている。総合的に判断したい」
小池百合子知事は22日、報道陣に対し、時短要請について、慎重に検討していることを改めて強調した。
「重症者をいかにして抑えていくか、そして安心できる体制を整えていくかということが重要」。知事は20日の記者会見で時短を要請する「目安」を問われ、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都独自基準の重症者数を重視する姿勢を鮮明にした。知事は「どの数字になればというのは今はない」とも語ったが、40人ほどで横ばいが続く現状は、医療体制が逼迫（ひっぱく）する状況には至っていないという考えを示唆した。
そもそも、都庁内では時短の効…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル