なぜ“廃止”に？「専門家会議」が果たすべき役割は（テレビ朝日系（ANN））

　東京都で2日連続で新規感染者が100人を超えるなど感染がまた広がりつつあります。国の専門家会議が廃止されましたが、今後の自粛あるいは休業要請といったことはどうなっていくのでしょうか。 　東京都内での感染者が増加しています。2日の107人を上回り、3日に発表された新規感染者は2日連続の100人超えで124人。緊急事態宣言解除後の“最多”を更新しました。「夜の繁華街」の従業員など20代、30代といった若い世代を中心に感染が広がっているといいます。収まったかに見えた感染拡大。これまでの対策は一体、なんだったのでしょうか…。小池都知事は改めて専門家に意見を求めるといいます。
　東京都・小池百合子知事：「休業要請をかけるかどうかは、やはり国の緊急事態宣言が行われた場合には、改めて専門家の皆さんのご意見を踏まえて判断することが必要」
　思い返せば、全国で感染者数がまだ一桁だった2月、政府は「専門家会議」を発足。専門家として座長に国立感染症研究所所長の脇田隆字氏、副座長に感染症専門家の尾身茂氏が選出。その言葉に多くの国民が注目しました。
　専門家会議・尾身茂副座長：「ある日、突然、爆発的に患者が急増するオーバーシュートが起こり得る」
　専門家会議・脇田隆字座長：「我々がお願いしているのは人と人の接触を8割減らして頂きたいと」
　打ち出したのは3密防止。人との接触目安や新しい生活様式など基軸となる提言。しかし、緊急事態宣言解除から約1カ月が経過した先月、西村経済再生担当大臣は対策の中央にいたはずの専門家会議の廃止を発表。しかも、事前に専門家に通達せずに発表したのです。西村大臣は専門家会議を廃止し、分科会として改めて設置するとしています。
　西村経済再生担当大臣：「事業継続のためにしっかり感染防止策講じる。これができないなら経済活動できません。感染が広がるだけです！誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょう」

Source : 国内 – Yahoo!ニュース