ひきこもり、家族も孤立？　自治体が悩む「実態の把握」

　長くひきこもり状態にある人やその家族への支援について、自治体はどんな課題を抱えているのか。朝日新聞は、全国の都道府県と政令指定市（計６７自治体）を対象にアンケートを実施した。結果から見えてきたのは、優先して取り組むべき施策と位置づけながら、当事者の状況の把握や継続した支援の難しさに直面している実情だった。

　朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定市に、ひきこもり状態の住民に関する実態把握や支援策について聞くアンケートを実施し、全６７自治体から回答を得た。

　都道府県と政令指定市は国の補助を受け、「ひきこもり地域支援センター」を設置、運営している。センターは、当事者や家族の相談を受け、市町村の福祉窓口や医療機関、就労支援団体などの適切な支援先につなぐ役割を担う。自治体によっては運営を民間に委託している場合もある。

　回答を集計すると、６７自治体…

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