ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。
朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。
このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。
また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不明者を除いた当事者２２３７人の６３・１％が４０代以上だった。
民生委員は、児童委員も兼ねる特別職公務員で、担当区域の住民の生活状態を把握して行政とのパイプ役を担っている。
一方、３２自治体のうち神奈川県や三重県など６自治体は、自治体や民間団体が相談や支援で把握している当事者の状況を年代を問わず集計。ここでは２０代か３０代が最多で、３０代以下の割合が４０代以上より多かった。昨年１１月～今年１月に調査した神奈川県の場合、年齢不明者を除いた当事者１９８９人の７１・５％が３０代以下だった。
その他の９自治体は、無作為抽出の住民アンケートなどを実施していた。
内閣府は１５年度の調査で１５…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル