立憲民主党などの野党5党は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に苦しいひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当を倍増する法案を衆院に共同提出した。安倍晋三首相が編成を指示した2020年度第2次補正予算案に盛り込むよう政府、与党に求める考えだ。
法案は、児童扶養手当を受給するひとり親家庭に対して臨時特別給付金を6カ月間にわたって支給し、手当を事実上倍増する内容。立民の尾辻かな子氏は提出後、記者団に「ひとり親の自己責任にしない。安心して生活してもらえるようにする」と強調した。
共同提出したのは立民と国民民主、共産、日本維新の会、社民の各党。
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