ふるさと納税、新制度でも不公平感？サイト間の競争過熱

　年末の駆け込み「寄付」シーズンを迎え、ふるさと納税サイトの競争が激しい。返礼品とは別に、サイトが独自に寄付者へギフト券を渡したり、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを贈ったり。返礼品費を寄付額の３割以下とする新ルールで自治体間の競争は一服したが、今度はサイト間で奪い合いが過熱している。

　「年末大感謝祭！　寄付金額の５％分のＡｍａｚｏｎギフト券プレゼント」。あるサイトが１２月末までの期間限定で打ち出したキャンペーンだ。暗号資産交換業者「ビットフライヤー」と連携し、寄付額に応じて一定比率のビットコインをもらえるサイトもある。「今だけ」と銘打って、１１月２７日～１２月末は還元の比率をアップしている。

　ふるさと納税は１２月までの寄付額に対して所得税などの還付額が決まる。このため、年収に応じた最大限の還付を受けられるように年末は駆け込み寄付が多い。サイト運営業者にはかき入れ時だ。

　全国で２０１３年度に１４６億円だった寄付額は１８年度に３５倍の５１２７億円に拡大。カタログショッピング感覚で気軽に寄付できるサイトが大きく貢献してきた。今や２０超の業者が寄付者集めにしのぎを削る。

　今年末の競争はこれまで以上に激しい。サイト数が増えているうえ、総務省が６月に始めた新ルールで、返礼品費は寄付額の３割以下に抑えられた。自治体間で返礼品の価値の差がつきにくくなり、利用者はより「お得な」サイトへ走る。新ルールによって寄付額の伸びは鈍る恐れもあり、サイト間の占有率（シェア）争いが激しくなっている。

　競争で利用者の選択肢が広がる一方で、混乱を招く事態も起きている。沖縄県うるま市の「『うるまの泡盛セット』暖流３０度＆守禮３０度」は、あるサイトでは寄付額１万円の返礼品。一方で、別のサイトだと２万円。市の担当者はその理由を「（サイト運営の）事業者が契約する配送業者への代金などに差がある。寄付者には違和感があると思うので、そろえるように調整している」と話す。

寄付額になぜ差が？

　総務省の１８年度の全国調査に…

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