ふるさと納税「仲介サイトにうまみ」　専門家「当初の役割を終えた」

　地方創生を理念に掲げ、今年度で15年目を迎えたふるさと納税。都会に住みながら故郷や好みの自治体に寄付できる一方、魅力的な返礼品がある自治体に寄付が集まり、地方でも赤字になる例が少なくない。

　利用者の多くが仲介サイトを介して寄付しており、サイトの上位に表示されるかどうかで寄付額が大きく変わるとあって、仲介サイトの存在感が増している。にもかかわらず、その手数料はほとんどが未公表で、ブラックボックスに包まれている。制度に詳しい法政大の平田英明教授（日本経済論）に聞いた。

　――仲介サイト間の競争が激しくなっています。

　競争するのは本来、寄付を募る自治体同士だったはずです。それが、さまざまな業界から新規参入があり、仲介サイト同士が激しく争っている。まるでハイエナのようです。競争を通じて限られた数が生き残るのが一般的ですが、現状は乱立しています。

　自治体がそれぞれサイトを設けるより、仲介サイトを介した方が便利なことは、ふるさと納税が浸透する前はそうだったでしょう。でも、仲介サイト間で競争が起きるのは、うまみがあるということ。そんな業界に、結果的に税金をばらまいている状況はおかしい。

　――仲介サイト同士を比較するサイトでは、ポイントなどの還元率が人気の指標になっています。

　このポイントももちろん、も…