前橋市がふるさと納税の返礼品の見直しを進めている。これまで力を入れてきた障害者支援につながる「思いやり型」返礼品を拡充するとともに、移住者がつくった製品などの登録も始めた。念頭にあるのは地域貢献だ。「ふるさと納税本来の趣旨の『寄付を通じて地域に貢献する』をより推進したい」という。
ふるさと納税では、総務省が10月から、返礼品として認める地場産品の基準を見直すなど適正な運営を自治体に求めている。
返礼品競争が全国で激化する中で、前橋市は2017年から思いやり型返礼品を始めた。障害者施設でつくられた製品を返礼品に選んでもらうことで「誰かのためにもなるふるさと納税」として話題を呼び、賛同した岩手県北上市などと19年からプロジェクト「きふと、」を始めて全国の自治体に広がっている。
「スローシティ」目指す前橋、魅力を発信
今回、返礼品に加わるのは…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル