新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に適用される。政府は、飲食店などに絞った営業時間短縮要請という対策を変え、百貨店などの大型商業施設やテーマパークなどに広く休業を求め、人の流れを抑えることをめざす。ただ、突然の方針転換でもあり、事業者はわずかな準備期間のなかで対応を迫られた。
3回目となる緊急事態宣言は25日から5月11日までの17日間。菅義偉首相は23日の記者会見で「効果的な対策を短期間で集中して実施することでウイルスの勢いを抑え込む」と訴えた。
政府は1月に出した宣言では、飲食店を感染源の中心とみて、営業時間の短縮要請を主な対策とした。しかし、今回は変異株の感染が広がる中、「（変異株の）勢いの方が強かった」（首相）、「間違いなく新しいフェーズに入った」（政府の対策分科会の尾身茂会長）として、幅広く商業施設にも休業を求め、人の流れや接触を減らすという対策への変更を余儀なくされた。
主な小売りや飲食店チェーンは24日、対応などを相次いで公表した。対象地域にある主な百貨店は25日から当面、一部の売り場を除いて臨時休業する。日常生活に必要だとして、食料品売り場に加え、化粧品や一部の婦人洋品の売り場で営業を続ける店もある。食品など生活必需品を扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアは、酒の販売を含めて通常営業を続ける。
飲食店は酒の提供を続けると休業要請の対象になってしまうため、対応は二つに分かれた。居酒屋系は休業を決めた店が目立つが、ファミリーレストランや牛丼店チェーンなどは、酒の提供をやめて午後8時までの時短営業を続ける。
美術館や博物館など、多くの文化施設は臨時休館を決めた。東京都内の国立劇場や国立演芸場、歌舞伎座などは宣言期間中の主催公演などを中止。国立新美術館で5月10日まで開催される「佐藤可士和展」は事実上24日が最終日になり、多くの客が詰めかけた。複合型映画館（シネコン）の「TOHO」や「松竹」、「イオン」も4都府県での営業を休止する。
一方、浅草演芸ホールなど東京都内の四つの寄席は、25日以降も客席を50%以下に減らして通常通り興行をする。
主なテーマパークも臨時休業を決めたが、千葉県にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは県などの要請内容も踏まえ、25日以降も営業を続ける。28日から酒の提供はやめるという。
スポーツなどのイベントは原則、無観客となる。プロ野球は24日、対象地域での試合を無観客とすることを決めた。ただ、チケットをすでに販売していることなどから、混乱を避けるため25日は観客を入れる。サッカー・Jリーグも24日、対象地域の3府県での無観客開催を発表し、東京についても今後決定する。
■緊急事態宣言の対象地域での…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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