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れいわ新選組の山本太郎代表は6日、新型コロナウイルス対策に関する安倍晋三首相あての「緊急提言」を内閣官房の担当者に申し入れた。消費税率を1年間、0%にする特例法の制定や、国民1人あたり20万円の現金給付などが柱で、総額100兆円規模の財政支出を求めた。
山本氏は記者団に「与野党で、この期間に関しては消費税はゼロにすべきだと一致していければと思う。自民党の若手からもゼロという話が出ており、足並みはそろえやすいんじゃないか」と語った。
これまで「5%」を野党共闘の条件に掲げてきたことについては「平時における話し合いの数字と緊急時は違う。今は『超緊急時』だ。5%とか、ややこしいことを言っている場合じゃない。一気にゼロにしたほうが現場には混乱が少なくなる」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税に慎重なことに関しては「別にいいんじゃないか。究極は別会社だ」としつつ、「消費税減税はいらないとか、けち臭いことを言っている場合じゃない。そういう民主党しぐさはいらない。自民党も財務省しぐさはいらない」と話した。
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