山本氏が会見で掲げた公約「8つの緊急政策」で最も衝撃的だったのは、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの中止だ。 新型コロナウイルスのワクチンや特効薬がない現状を指摘した上で「どうやってやるんですか？“やれるやれる詐欺”だ。このまま、やれるという空気が醸成されると判断を誤る。キッパリやめると宣言すべきだ」と強調した。 大会の延期コストと、人的資源を新型コロナ対策に向けるべきと主張し、全都民に10万円を給付する考え。大学や専門学校などの授業料1年免除も掲げた。感染第2波が襲来した際にはさらに10万円を給付するなど、総額15兆円と大盤振る舞いの新型コロナ対策も公約に盛り込んだ。 都の新型コロナ対策を巡っては、小池氏に激しい口調で牙をむいた。都内各所で生活困窮者と話し込んだエピソードを披露し「餓死寸前の人たちに、すぐにでも手だてが打てるなら目の前にある都知事選に出るでしょ！」と出馬動機を語ると、テンションは急上昇。「小池さんは何したんだよ！これは、どう考えても災害。国にもっと金をよこせと言うべきだ！」と厳しく非難した。 出馬表明が告示日3日前にずれ込んだ理由については、野党共闘を巡る交渉の決裂を挙げた。れいわ新選組公認としての立候補となったが、立憲民主党など野党から、統一候補として無所属での出馬を打診されていたという。れいわ公認での立候補や、消費税率5％減を次期衆院選の共通政策として合意を求め、折り合わなかったと明かした。 都知事選は“後出しじゃんけん”が強いと言われるが、戦前の予想では小池氏圧勝ムードが支配的だ。立憲民主と共産、社民の3野党が支援を決めた元日弁連会長宇都宮健児氏と、山本氏の間で野党支持層の票が割れる可能性が高い。小池氏がさらに有利になるのではないかと問われると、山本氏は「私は小池氏の票を削れる候補者。選挙に興味ない人たちにリーチできるのも私だ」と強調。タレント出身の知名度で無党派層に働き掛け、小池氏の票を奪う意気込みを示した。
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