アフィリエイターと呼ばれる個人や法人がネット広告を作って成功報酬を得る「アフィリエイト広告」で消費者を誤認させる不当表示が目立つとして、消費者庁は事業者向けの指針を作り、29日公表した。第三者の体験談や感想と見分けがつかない例もあることから、「広告」である旨を明示するよう推奨。外部に広告製作を委ねる場合の広告主の責任や役割を明記した。
アフィリエイト広告は、ブログやSNSなどで広告を作成し、その広告を通じた商品・サービスの売り上げなどに応じて広告主から成功報酬を受け取る仕組み。自らの体験であるかのように装った記事風の広告や身体的なコンプレックスをあおる過剰な表現など、虚偽・誇大な広告が問題視されている。
また、不当表示があったとしても、広告主は「アフィリエイターが勝手に記載したもので、把握していない」などと責任を回避しようとする例も目立つ。
このため、消費者庁は不当表示を防ぐための体制整備などの措置を事業者に義務づける景品表示法26条に基づく指針の見直しに着手。元々はホテルやレストランのメニュー偽装表示問題を受けて2014年に作ったものだが、アフィリエイト広告も対象となるよう改正した。
新指針では、アフィリエイト広告を念頭に、一般的に広告の作成に複数の事業者が関係する場合、結果的に不当表示が生じる可能性が高まるとして、広告の作成を外部に委ねる際に講じるべき措置を整理した。具体的には広告主は広告内容を事前に確認し、根拠となる情報を事前に共有することなどが求められる。不当表示が明らかになった場合は、広告主が自ら、表示を削除・修正する体制を整えることも追加された。
また、消費者が広告であると判断できるように、「広告」などの文言を、分かりやすい大きさや色で、見やすい位置に表示することが望ましいとした。
指針で不当表示は防げるのか…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル