アマゾン「新法でも努力義務だ」と強調　マケプレ製品で火災、責任は

　アマゾンは「マーケットプレイス」で売られた商品が原因で起きた火災への責任を負わない――。東京地裁が15日に出した判決は、デジタルプラットフォーム（DPF）をめぐる課題を改めて浮き彫りにした。

　「アマゾンの義務を裁判所が認める余地があるのでは、と思っていたので非常に残念だ」。判決後、原告の会社員加藤尚徳さん（35）=宇都宮市=はそう話した。控訴する方針という。

　外部の業者がDPFを介して商品を販売するネット取引では「不良品だった」「業者と連絡がとれない」などのトラブルが相次いでいる。

　消費者庁によると、ネット通販に関する消費者相談のうち「商品未着・連絡不能等」は2016年の約2万6千件から20年には約7万2千件に急増している。国民生活センターの担当者は、DPF取引に限った統計はないととしつつ、「年々増加している印象」と話す。

　加藤さんが当初直面したのもまさに「連絡がつかない」という壁だった。

中国メーカーと直接交渉、だが…

　問題のバッテリーを購入したのは16年6月。車のバッテリーがあがった時の再始動にも使える大容量の製品だったという。約1年半後、就寝中に充電していて発火し、自宅や家財道具がほとんど使用不能に。保険会社が認定した損害は約1千万円に上った。「パソコンが燃えてしまい、子供が生まれてからの写真や結婚式の写真などが戻らないのが一番痛手だった」と振り返る。

　アマゾンのサイト上にあった…