ニッポン放送「ザ・フォーカス」（2月11日放送）に中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也が出演。公正取引委員会の楽天本社立ち入り検査について解説した。
公正取引委員会、楽天に立ち入り検査
大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の購入者への送料を出店者の負担で無料にする方針を決めた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで楽天本社を立ち入り検査した。楽天は立ち入り検査を受けたことを認めた上で、「検査には全面的に協力する」とコメントしている。
森田耕次解説委員）楽天は2019年12月、1つの店舗で3980円以上購入した場合、3月18日から送料を一律無料にする方針を出店者に通知しておりました。これに対しておよそ450の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」は1月、送料無料の強制は「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法違反に当たるとして、公正取引委員会に調査を求める署名およそ4,000筆を提出しておりました。この問題で公正取引委員会は10日、独禁法違反の疑いで東京世田谷区の楽天本社を立ち入り検査しました。違反が確認された場合には、排除措置命令などの行政処分に踏み切ると見られておりますが、現在は経緯を調べている状況ですね。
野村）まず背景に、楽天市場には焦りがあるのです。それはなんと言っても、アマゾンなどのようなところが送料無料を打ち出しているからです。アマゾンではある一定の金額以上は送料無料ですし、一定の金額を払って会員になれば、どんな金額でも無料というのが消費者の心を打っています。楽天市場の場合、どうしても出店しているお店ごとにバラバラなので、そこがうまく伝わらないという焦りがあります。
森田）アマゾンは独自の倉庫や配送網も持っているようですものね。楽天はこれからそういった物流網を組み立てようという状況だったようですものね。
野村）アマゾンは戦略が変わっていまして、ロジスティクスと言っているのですが、物流について取ったところが勝つという考えに変わっているのです。だから、ビッグデータをAIで分析して、お客さんが買う前からだいたいこのくらいの注文がくるということを把握しているのですよ。そして、お客さんの家の近くまで運んであるのです。だから、非常に短い距離で短時間のうちに運べるようになっているのです。圧倒的に力が強いわけですよ。
森田）国内利用者を見るとアマゾンが5,004万人で楽天が4,804万人だから、利用者の数を見ると接戦で激しい競争になっているのですね。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース