直接の契約関係はないのに、働き方を管理されている――。日本でネット通販大手「アマゾン」の宅配網を担う個人事業主のドライバーが、労働組合をつくって声を上げ始めた。扱う荷物が急増したのは、あるアプリが影響している、と主張している。
労働組合を作ったのは神奈川県横須賀市でアマゾンの荷物を配達しているドライバー10人。横須賀だけの問題ではないとして、「アマゾン配達員組合」の横須賀支部として発足。
いずれも、日本法人「アマゾンジャパン」が委託した運送会社やその下請け会社と業務委託契約を結んで働く。委託先の会社だけでなくアマゾンにも、団体交渉を申し入れた。労働基準法に基づいて適正に労働時間を管理し、賃金を支払うことなどを求めている。
ドライバーは個人事業主で、さらにアマゾンとの間に直接の契約関係はない。こうした要求は珍しいが、実際はアマゾンが提供するスマートフォンのアプリで配達先や労働時間を管理されていて、アマゾンは交渉に応じる義務があると労組側は主張している。
「AIが導入されてから荷物急増」
組合員は13日、東京都内で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル