オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安審査委員会（貝阿弥〈かいあみ〉誠委員長）は13日、資産状況などの報告が不十分として、団体規制法に基づき再発防止処分を決定し、発表した。全国に約20ある拠点施設のうち13施設の全部または一部の使用や、金品などの贈与を受けることを禁じる内容で、同法に基づく再発防止処分を出すのは初めて。期間は官報公示の翌日から6カ月間。
同法は地下鉄サリン事件など無差別大量殺人を起こしたオウム真理教を念頭に置いた法律で、1999年に成立した。アレフは同法の観察処分に基づき、構成員や資産、収益事業などを公安調査庁長官に3カ月ごとに報告する必要がある。
しかし、公安庁によると、アレフは収益事業で得るなどした現金・預貯金▽構成員の氏名・住所▽活動で使われる土地・建物――などの一部を報告しない状態が続いた。公安庁は1月30日に公安審への再発防止処分請求に踏み切った。
公安審の貝阿弥委員長は13…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル