伊藤和也
公安調査庁は19日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に対する再発防止処分の請求を撤回し、発表した。団体規制法に基づく報告義務に違反したとして処分を出すよう公安審査委員会に求めていたが、報告書が提出されたという。
ただ報告書には、収益事業の内容や事業による資産など必要な情報の一部について記載がないといい、違反状態は続いているとして、同庁は再発防止処分の再請求も視野に調査を進める。19日には東京都と埼玉県内にある拠点施設2カ所に立ち入り検査に入った。
公安調査庁によると、アレフは団体規制法上、観察処分により構成員の氏名や住所、保有資産などを3カ月に1度報告しなければならないが、5、8月と2度続けて報告を全くしなかった。同庁は10月25日、再発防止処分を請求した。
今月11日になって5、8月分の報告書の提出があり、持参した担当者は「遅れていた報告書です」と述べたという。11月分も期限の15日に提出された。
再発防止処分が請求どおり認められれば、施設の使用や信徒の勧誘、土地・建物の取得、寄付金の受領などが6カ月間禁じられることになっていた。
観察処分は00年1月に初めて行われてから3年ごとに更新されており、今年1月に7度目の更新請求が認められた。アレフのほかに対象になっている「ひかりの輪」と、内部対立でアレフから分派した集団は報告書を毎回出しているという。（伊藤和也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル