新型コロナの感染拡大を受け、3度目の緊急事態宣言が4都府県に出された。対象エリアの飲食店は酒の提供が事実上できなくなり、大きめの商業施設は休業を求められる厳しい内容。かき入れ時の大型連休に2年連続で大きな打撃を受けることになり、各社は対応に追われた。
酒が出せなくなる飲食店では、居酒屋に休業の動きが広がる一方、ファミリーレストランや牛丼店は酒を出さずに営業を続ける方針を示すなど、業態で対応が分かれている。
ワタミは23日、4都府県にある居酒屋タイプの「ミライザカ」「鳥メロ」などの計78店を期間中、終日休業することを決めた。「お酒なしでの営業は現実的ではない。ランチ営業をしても客は来ないので休業を決めた」（広報）という。
「塚田農場」などを展開するエー・ピーホールディングスも、居酒屋タイプの店は休業する方向で検討する。両社とも、焼き肉など特定の食事メニューが売りの業態の店は、酒を出さずに営業を続けるという。
ある居酒屋チェーンの広報担当者は「いくら対策をしても、居酒屋というだけでまともに営業ができなくなるのは理不尽」と嘆く。
ファミレスのサイゼリヤやガスト、ラーメン店の日高屋も、酒を出さない形で午後8時まで営業する。牛丼チェーンの吉野家、すき家、松屋も同様で、午後8時以降は持ち帰り限定で営業を続ける方針だ。ファミレス大手の広報担当者は「元からディナー客は少なく、お酒が出せない影響は小さいが、宣言によって外出や外食の機会がさらに減ることが厳しい」と話す。
一方、首都圏を中心に飲食店…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル