イベント参加、公費支出も 四国4県の15県議、旧統一教会側と接点

　朝日新聞が全国の都道府県議を対象に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）や関連団体との関係について尋ねたアンケートで、四国4県では計15人の県議が接点があったと認めた。自民党県議が14人と多数を占めた。大半は今後は関係を見直すとしたが、取材に「悪いことはしていない」と語る県議もおり、危機感の薄さも明らかになった。

　アンケートは9月2日までに原則オンラインで行った。愛媛、高知、徳島、香川4県の県議154人のうち、15人が「旧統一教会や関連団体主催のイベントに関し、出席・祝辞・祝電等の関わり」があったと答えた。政党別には自民14人、国民1人だった。

　朝日新聞は9～10月、これらの15人に具体的な関わり方や認識について改めて取材した。

　目立ったのは、支援者の依頼を受けて、教団の関連団体が主催するイベントに参加したケースだった。

「いつの間にか」教団の友好団体議長に

　井川龍二氏（徳島・自民）は今年1月、支援者から誘われて教団の友好団体「徳島県平和大使協議会」が主催する安全保障についてのセミナーに参加した。「中国の脅威や憲法改正がテーマだったと記憶している」という。同会の議長も務めたと話し、「いつの間にか私の名前に変わっていたが、すでに辞意を伝えた」と話した。「入信の誘いも何回か受けたが、お断りした」とも明かした。

　野町雅樹氏（高知・自民）は2年ほど前、支援者から頼まれて10人程度の会合に参加し、県が取り組む少子化対策について話をした。その際、信者とみられる参加者から「同性婚に反対だ」との訴えがあったという。「個人的には男女の結婚が当然だ、という話にとどめた記憶がある。ただ、（同性婚を望む人を）否定すべきではないと考えており、議員活動に影響したことはない」と話す。

　地方議員に調査研究などのために支給される公費である「政務活動費」で、関連団体に費用を支出した議員もいた。

■教団側の書籍30冊をまとめ…