新型コロナウイルスの感染者が各地で増加傾向にあることを踏まえ、政府は11月末までとしているイベントの開催制限を、来年2月末まで継続する方針を固めた。12日に感染症や経済の専門家らからなるコロナ対策の分科会に諮る。
政府関係者への取材でわかった。政府は5月の緊急事態宣言解除以降、段階的に開催制限の緩和を進めてきた。現在は、1万人超の会場で行われるプロスポーツやコンサートなどの上限を収容人数の半分まで、1万人以下の会場なら5千人まで、などとするよう求めている。
12月以降も、追加の対策を講じた上でさらなる緩和を目指していたが、各地で感染拡大の傾向が見られることから先送りする。政府のコロナ対応を担う西村康稔経済再生相は11日の衆院内閣委員会で「今の状況からするとこれをさらに緩和するのはなかなか難しいのではないか」と話した。
一方、映画館でポップコーンなどを食べることを認める場合、収容人数を定員の半分までとするよう求めているが、食べるのは会話が発生しない上映中に限ることなどを条件に、満席を容認する方向だ。ものを食べた場合の飛沫（ひまつ）の広がり具合を調べた結果、会話がなければ広がりも限定的だと分かったためという。（相原亮、中田絢子）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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