インバウンドにわく裏で　マツキヨ委託業者、免税ビジネスめぐり訴訟

　大手ドラッグストアチェーン「マツモトキヨシ」を傘下に持つマツキヨココカラ＆カンパニーを相手どり損害賠償を求める訴訟が、神戸地裁で争われている。原告は、外国人観光客を同社店舗に案内する外部業者。裁判からは、拡大するインバウンドをめぐるビジネスの激しさが垣間見える。

　訴状によると原告は、中国や台湾、香港などからの訪日客をドラッグストアなどの小売店に案内する業者（神戸市）。「誘致業者」や「送客業者」などと呼ばれる存在だ。原告はマツモトキヨシホールディングス（当時）と2015年に業務委託契約を締結。マツキヨの店舗に案内した観光客が商品を買うと、売上額の数%がマツキヨから支払われるなどの内容だった。

　マツキヨからの依頼に応じ、原告は割引クーポンを作製し訪日客を呼び込んだ。このクーポンを使うと、原告が誘客したことが記録される仕組みだった。

背景に「厳しいノルマ」？

　争いはこのクーポンをめぐって起きた。

　原告は「案内した客が店舗で…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル