ウクライナから日本への避難者、1千人に　異例の積極支援続く

　ロシアの侵攻を受けてウクライナから日本に逃れてきた避難者が1千人に達したことが21日にわかった。現地情勢が改善しない中、受け入れ先とのマッチング第1号も成立。政府は異例の積極支援を続けている。

　岸田文雄首相が避難者の受け入れを表明したのは3月2日。4月以降は、ポーランドを訪問した林芳正外相が政府専用機に避難者を乗せて一緒に帰国したほか、ポーランド航空の直行便の座席の一部を政府が毎週末、借り上げている。

　自力で来日した人たちも含め、避難者は18日時点で計995人に上り、21日の直行便で5人が到着した。1千人の内訳は、女性が758人、男性が242人。90日間の「短期滞在」の在留資格で入国し、1年間働ける「特定活動」への切り替えが認められる。

受け入れ先とのマッチングも成立

　政府は生活支援も5月から本格化させた。企業などが提供する物資やサービスを紹介する専用サイトを立ち上げ、避難者が欲しい服や家具、通訳などを手軽に探せるようにした。

　日本に身寄りがいない人らには一時滞在先のホテルを用意し、受け入れを表明した自治体などとのマッチングを進めてきた。

　ホテルには18日時点で61人が滞在し、12日には第1号として3世帯7人の受け入れ先が決定。7人は東京都と京都府内の自治体、愛知県内の団体が用意した住居に移動する。19日にも3世帯4人の受け入れ先が決まった。

　政府は1人に最大で、ホテルを出る際に一時金16万円、その後は1日2400円の生活費を支給する。（田内康介）