ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、日本政府が提供したドローンの詳細が分かってきた。政府は「市販品として使われているもの」と強調していたが、提供されたドローンは隠れる敵の位置を探ることも可能な機能を持っていた。専門家は、攻撃に役立てる「武器」としても使えると指摘する。
「防衛装備移転三原則」により武器を海外に出すことが制約される日本は、3月以降、ウクライナに対し「非殺傷」（岸信夫防衛相）の防衛装備品などを順次提供している。4月には追加支援としてドローンの提供を表明したが、ドローンは「三原則」の対象外とされていた。
その理由について、萬浪学・防衛装備庁装備政策部長は5月17日の参院外交防衛委員会で「（提供するのは）小型のドローンで、市販品として民生用途に使われているもの」という点を挙げた。そもそも「三原則」が制限する「防衛装備品」ではない、という意味だ。
こうして提供されることになったドローンだが、防衛省は「詳細は明らかにできない」としており、どんな仕様なのかは明らかになっていなかった。
配布資料にあった1点の写真
その一端が明かされたのは今…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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