大阪府泉佐野市は30日、ふるさと納税の寄付金を使って、返礼品を加工・製造する事業者を市内に誘致する取り組みを発表した。高級肉やウナギなど1千を超す返礼品で全国トップの寄付を集めたが、総務省が過度な返礼品競争を抑制しようと地場産品に限定したルールを導入し、影響を受けた。規制を突破する仕組みとして編み出したという。
公表された新たな仕組みは、地場産品を作る工場を誘致するため、例えば、ウナギのかば焼きの加工場を建設したい事業者から応募があれば、ふるさと納税の特設サイト「さのちょく」で建設資金を募るクラウドファンディングを展開。一定の寄付額が集まれば、寄付の4割（上限金額あり）を補助金として支給し、3割を製造された返礼品の代金に、残る3割を市の経費に充てる。事業者の応募は1日から受け付ける。
事業者側は、補助金で工場を建設し、返礼品で受注を確保できる。市側も、人気だった返礼品を再び扱うことができ、ふるさと納税が集めやすくなる。
この日の会見で千代松大耕（ひ…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル