オウム後継「アレフ」に再発防止処分　一部拠点施設の使用を禁止

　地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安審査委員会は20日、団体規制法に基づく再発防止処分の決定を官報に公示した。公示翌日の21日から処分の効力が発生し、6カ月間、一部拠点施設の使用や、金品などの贈与を受けることを禁じる。

　公安調査庁によると、アレフは同法の観察処分の対象とされているが、資産や構成員の一部について必要な報告をしなかった。このため、同庁は危険性を把握することが困難として再発防止処分を請求。公安審が13日に初の処分を決めた。

　アレフが同庁に報告した資産は2019年11月に12億8千万円あったが、22年11月には2千万円まで減少。「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が起こした訴訟で、アレフに10億円超の支払いを命じる判決が20年11月に確定しており、この支払いから逃れるための「資産隠し」の可能性があると同庁はみている。

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