オスプレイ配備の新駐屯地建設工事、漁業者らが差し止め求め国を提訴

　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画に反対する地元漁業者ら4人が20日、空港隣接地で進む新駐屯地建設工事が漁業者らの土地所有権を侵害しているとして、国を相手取り工事差し止めを求める訴えを佐賀地裁に起こした。

　訴状などによると、駐屯地予定地の一帯は1955～72年に国の干拓事業でできた土地。佐賀県と地元漁協の間で希望者に農地を配分すると申し合わせ、所有権は漁業者側に移った。

　登記は名義上、県有明海漁協となっているものの、土地は漁業者ら254人がそれぞれ権利を持つ共有地だと主張。漁協と国は地権者全員の同意を得ることなく予定地の売買契約を結んでおり、原告は「所有権（持ち分権）は現在も漁業者らにある。売買契約自体が無効」と訴えている。

　所有権侵害のほかにも、自衛隊駐屯地ができると、戦争に巻き込まれたり、オスプレイの墜落事故が起きたりする危険性があり、人格権も侵害されるとしている。

　九州防衛局は「訴状が届いた時点で内容について検討のうえ、適切に対応したい」などとするコメントを発表した。

　原告4人は8月、工事差し止…