オプジーボ特許料で小野薬品提訴へ　本庶氏「良好な産学連携取り戻したい」（産経新聞）

　がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料をめぐり、本庶佑・京都大特別教授が製造販売元の小野薬品工業（大阪市）に分配金１５０億円の支払いを求めて大阪地裁に提訴する方針を固めたことが２７日、分かった。小野薬品側の再提案を待って９月にも最終判断する。特許使用料をめぐる両者の対立は法廷闘争に発展する可能性が強まった。本庶氏は「一日も早く良好な産学連携関係を取り戻したい」などとコメントした。

　本庶氏の代理人弁護士が明らかにした。本庶氏が問題にするのは、小野薬と米国でオプジーボを販売するブリストル・マイヤーズスクイブが、米製薬大手メルクに起こした特許侵害訴訟で、２０１７年の和解時にメルクと決めた対価の支払い配分について。

　弁護士によると、小野薬は本庶氏に訴訟への協力を求めたさい、メルクから受け取る金額の１０％を対価に支払うと提案。その後撤回したという。

　小野薬は現在、本庶氏に支払う対価２６億円を法務局に供託しているが、本庶氏はメルク支払い分の対価が今年３月末時点で、１７年当時の提案より１５０億円少ないとし、差額を求める意向だ。

　これとは別に本庶氏は、小野薬が販売するオプジーボの売り上げから得る対価も不当に低いと主張。提訴の可能性もあるとしている。

　小野薬は昨年１１月、対価は見直さず、新たに京大へ寄付する方針を本庶氏に伝えた。同社は産経新聞の取材に「寄付の枠組みの中で、株主の意見も踏まえながら新しい提案を行い、交渉したい」と話した。

　本庶氏は弁護士を通じて「大学と企業が対立状態にあると社会も株主も損失を被る。小野から再提案がなく訴訟になれば、裁判所の判断を仰ぎつつ、一日も早く良好な産学連携関係を取り戻したい」とコメントした。

　【用語解説】

　オプジーボ　患者自身の免疫の力を使う新しいメカニズムで作用するがん治療薬。平成４年（１９９２）に本庶佑・京都大特別教授らが基となる物質を発見し、小野薬品工業と共同で関連特許を取得。２６（２０１４）年、皮膚がんの一種「悪性黒色腫（メラノーマ）」の治療薬として、世界に先駆けて日本で製造販売が承認された。その後、患者数の多い肺がんなどに保険適用が拡大。世界では６５カ国以上で承認されている。本庶氏は２０１８年にノーベル医学生理学賞を受賞。