聞き手・日浦統
札幌市議会の冬季五輪パラリンピック招致調査特別委員会は12日、来春の統一地方選と併せて2030年招致の賛否を問う住民投票の実施を求める請願を「不採択」とした。東京五輪で汚職や談合が次々と明らかになり、札幌市民のオリパラ招致に対する不信感は強まっている。国内外の住民投票に詳しいジャーナリストで市民団体［国民投票/住民投票］情報室代表の今井一さん（68）に、招致をめぐり住民投票が果たす意義を聞いた。
――住民投票のテーマといえば、原子力発電所や産業廃棄物処理場の建設などが浮かびます。五輪招致はなじみますか？
「海外では五輪開催は、住民投票で決めるのが常識です。米国のデンバー、ドイツのハンブルクやミュンヘン、スイスのダボスやシオン、カナダのカルガリー、ポーランドのクラクフなど多くの立候補都市で住民投票が行われ、いずれも賛成派が敗れています」
――どんなタイミングで行われるのですか？
「都市によって状況は異なり…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル