カジノ誘致進める大阪府でギャンブル依存症対策の条例が成立　全国初

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進む中、大阪府議会で26日、ギャンブル依存症対策を推進する条例が成立した。自治体独自で条例を制定するのは全国初という。

　条例は議員提案。大阪維新の会府議団と自民党府議団がそれぞれ別の条例案を提出したが、維新案が賛成多数で可決された。維新は府議会の過半数を占めており、公明、共産などのほか、最終的に自民の賛成も得た。

　国は2018年に「ギャンブル等依存症対策基本法」を施行。各都道府県に推進計画を策定する努力義務を課しており、大阪府も策定していたが、当事者団体から「予算が少なく、連携も不十分」との声が上がっていた。

　条例では、対策をさらに進めるため知事を本部長とする推進本部を設けるとした。また、現場の声や専門的な知見を取り入れるため、新設する推進会議の意見を聞かなければならないとした。

　あわせて、府の基金条例を改正。財源確保のため専用の基金を新設することも決まった。

　依存症対策をめぐっては、5月定例会に第3会派の自民党府議団が条例案を提出。オンラインカジノによる依存症の予防・啓発や社会復帰のための回復プログラムの作成など、複数の政策を盛り込んだが、維新側が「他の事業とのバランスの精査や財源の裏付けが必要」などとして反対していた。（新谷千布美）